# ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス（8897） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8897/disclosure/20260806512794
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8897

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比55.9％増となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換しました。

## 会社が挙げた理由

不動産事業は新築分譲マンション、流動化、新築戸建分譲、リニューアル再販、不動産賃貸、不動産管理、不動産その他等、エネルギー事業は発電施設の売電収入等、アセットマネジメント事業は運用報酬等による売上高となったと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":41058,"unit":"百万円","yoy_pct":55.9}
- 営業利益: {"value":3678,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":3032,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2061,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 15.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"20.1%","前期末":"20.0%"}
- 総資産: {"value":410928,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":89149,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":228700,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"営業利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":-15},"経常利益":{"value":12100,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7},"純利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":68.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":21,"revised_forecast":23,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"不動産事業":{"value":35646,"unit":"百万円","yoy_pct":65.2},"エネルギー事業":{"value":3593,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4},"アセットマネジメント事業":{"value":179,"unit":"百万円","yoy_pct":63},"その他事業":{"value":1639,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}}
- セグメント別利益: {"不動産事業":{"value":2794,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"エネルギー事業":{"value":793,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アセットマネジメント事業":{"value":-30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他事業":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1718,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":52,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":18,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 137,940,000株
- 期末自己株式数: 4,321,308株
- 業績の増減要因: 不動産事業は新築分譲マンション、流動化、新築戸建分譲、リニューアル再販、不動産賃貸、不動産管理、不動産その他等、エネルギー事業は発電施設の売電収入等、アセットマネジメント事業は運用報酬等、その他事業は建設工事請負、ホテル運営等による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想は売上高228,700百万円、第1四半期実績は41,058百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想15,000百万円に対し、第1四半期営業利益は3,678百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比55.9％増、営業利益は前年同期の44百万円の営業損失から3,678百万円、経常利益は816百万円の経常損失から3,032百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は563百万円の損失から2,061百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は26,330百万円から41,058百万円、営業利益は△44百万円から3,678百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,678百万円、経常利益3,032百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,061百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は15,000百万円、対前期増減率は△15.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は21.00円、2027年3月期予想は23.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は補助金収入52百万円、特別損失は固定資産除却損18百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 18」「特別損失合計 18」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期のセグメント利益は不動産事業2,794百万円、エネルギー事業793百万円、アセットマネジメント事業△30百万円、その他120百万円。前年同期はそれぞれ△732百万円、639百万円、△81百万円、130百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前年同期26,330百万円・営業損失44百万円、当期41,058百万円・営業利益3,678百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期20.1％、前連結会計年度末20.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「発電施設の売電収入等」「運用報酬等」「通期引渡予定戸数2,480戸に対し、1,358戸の契約がなされ」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「不動産事業35,646百万円、エネルギー事業3,593百万円などの事業別売上高と、契約戸数1,358戸・進捗率54.8％が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新築分譲マンション、流動化、新築戸建分譲、リニューアル再販」「発電施設の売電収入等」「建設工事請負、ホテル運営等」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の経営成績は」と実績を記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高41,058百万円、営業利益3,678百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期を並べ、売上高の前年同四半期比55.9％増を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「1,358戸の契約がなされ、進捗率は54.8％」と記載されている一方、受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当期引渡予定戸数2,480戸」「契約戸数1,358戸」「進捗率は54.8％」。」）