# ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス（8897） 2026年３月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8897/disclosure/20260520542412
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8897

## 何が変わったか

2026年3月期は、不動産事業などの伸長で売上高・営業利益・経常利益が過去最高となった一方、エネルギー事業の構造改革に伴う減損損失により純利益は大幅に減少しました。あわせて、2027年3月期の減収減益計画、DOE導入、自己株式取得、事業ポートフォリオの見直しが示されました。

## 会社が挙げた理由

不動産事業が堅調に推移し、販売価格の見直しや値引きの圧縮、収益性改善施策などが増収増益に寄与しました。一方、エネルギー事業の構造改革に伴い、延岡バイオマス発電所などに係る減損損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":214369,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 営業利益: {"value":17649,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}
- 経常利益: {"value":14182,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 純利益: {"value":4758,"unit":"百万円","yoy_pct":-42}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":28009,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2027年3月期","売上高":{"value":228700,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":45000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":15000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":12100,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":8000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"不動産事業":{"売上高":{"value":192446,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"売上総利益":{"value":40766,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":15552,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}},"エネルギー事業":{"売上高":{"value":11465,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"売上総利益":{"value":3036,"unit":"百万円","yoy_pct":19},"営業利益":{"value":1619,"unit":"百万円","yoy_pct":45.8}},"アセットマネジメント事業":{"売上高":{"value":1226,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"売上総利益":{"value":937,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":242,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}},"その他事業":{"売上高":{"value":9231,"unit":"百万円","yoy_pct":33.3},"売上総利益":{"value":918,"unit":"百万円","yoy_pct":145.7},"営業利益":{"value":233,"unit":"百万円","yoy_pct":"前期は△144百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益前年差":{"不動産事業":2421,"エネルギー事業":509,"アセットマネジメント事業":-25,"その他事業":378},"販管費前年差":{"広報費":-455,"広告宣伝費等（物件販売）":-642,"販売手数料（流動化等）":360,"人件費":315,"その他":483}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"自己資本比率":"23%以上","LTV":"65%未満","D/Eレシオ":"3.0倍未満","ROE":"9%以上","株主還元配当性向":"35～40%","2030年度の不動産事業内営業利益シェア":"新築戸建分譲15%、リニューアル再販15%"}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":"22.3%","目標":"23%以上"},"LTV":{"実績":"60.9%","目標":"65%未満"},"D/Eレシオ":{"実績":"2.5倍","目標":"3.0倍未満"},"ROE":{"実績":"11.0%","目標":"9%以上"}}
- 年間配当: {"2027年3月期":{"年間":"23円","中間":"11円","期末":"12円"}}
- 配当性向: 配当性向35～40%またはDOE3.5%のいずれか高い方
- 自己株式取得: {"金額":"約10億円","期間":"2026年4月1日から4月17日","取得後":"取得株式は消却予定"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: DOE3.5%の導入、約10億円規模の自己株式取得と取得株式の消却、エネルギー事業からカシュー事業を分離し、その他事業・次世代事業に位置付け、事業ポートフォリオの見直しとROIC管理の厳格化、事業用蓄電池など成長性の高い分野への選別投資、新会計システムの導入、リスクアペタイト・フレームワークの導入、内部統制管理部門の新設とCRO選任

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「契約進捗率」については2027年3月期当期引渡分38.1％などの記載があるが、連結業績の通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は計画比△0.9％、営業利益は計画比13.9％増、経常利益は18.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益は△40.5％。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月期実績」として通期の損益計算書が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は過去最高、営業利益および経常利益も過去最高益を達成しました」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「損益計算書に「2026年3月期 3月9日アップデート」の比較欄はあるが、修正・据え置きの明示はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2026年3月期 営業利益（前期比）」および「2026年3月期 販売費及び一般管理費（前期比）」の増減要因図。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「エネルギー事業における構造改革」「事業ポートフォリオの見直し」「新築戸建分譲事業およびリニューアル再販事業を新たな成長牽引事業と位置付け」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2026年3月期 セグメント別売上高・売上総利益・営業利益」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「広報費△455百万円、広告宣伝費等△642百万円、販売手数料360百万円、人件費315百万円、その他483百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「延岡バイオマス発電所等に係る減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で減益」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期の業績予想数値は掲載されているが、業績見通しの数値前提の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「インフレ影響、金利上昇、維持管理コストの増加、制度変更リスク等を踏まえ」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「投資対象を厳選し、資金回収サイクルの短い案件への投資を積極化」「保守的に計画」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「自己資本比率22.3％に対し目標23％以上、LTV60.9％に対し65％未満、D/Eレシオ2.5倍に対し3.0倍未満、ROE11.0％に対し9％以上。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「DOE3.5％導入（新規）」「約10年ぶりとなる自己株式の取得」「新会計システムの導入」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「売上戸数、JV除外戸数、管理戸数、稼働済発電規模、大都市圏比率、期末保有戸数など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「管理戸数は2,222戸増、稼働済発電規模は8MW増。2027年3月期のマンション売上戸数予想は2,480戸で287戸減。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「新築分譲マンションについて売上戸数2,767戸と粗利益率20.7％は示されているが、平均販売単価の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「AUM拡大に備えた人員増強」「人的資本投資による人件費の増加」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「全国40都道府県に進出済み」「大都市圏比率46.2％」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE3.5％導入」「配当性向35～40％のいずれか高い方」「約40億円規模の総還元」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2026年4月1日から4月17日までの期間で約10億円の自己株式の取得を実施。取得した株式は消却を予定」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「中期経営計画重要経営指標として、自己資本比率23％以上、LTV65％未満、D/Eレシオ3.0倍未満、ROE9％以上。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「事業用蓄電池など成長性の高い分野に投資対象を厳選」とあるが、投資金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年３月期 決算説明資料」、目次に業績概要・通期業績予想・成長戦略を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「2030年までに目指す姿」「ESG及び非財務戦略」などの頁がある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年並みの見込み」「前期同水準の堅調な推移を計画」「保守的に計画」。」）