# ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス（8897） 特別損失（減損損失）の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8897/disclosure/20260306577850
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-09
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8897

## 何が変わったか

延岡バイオマス発電所に関する固定資産について、3,300百万円の減損損失を計上する見込みとなったため、通期業績予想を修正した。売上高と親会社株主に帰属する当期純利益は下方修正する一方、営業利益と経常利益は上方修正した。

## 会社が挙げた理由

世界的な金利上昇による資金調達コストの増加、木材価格の高騰、FIT制度上の制約による収益性悪化と売電期間の短縮、資材価格・輸送費・人件費の高騰による工事予算の超過を挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上及び通期連結業績予想の修正
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（MIRARTHホールディングスグループ。個別の連結子会社名は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: 延岡バイオマス発電所
- 原因: 世界的な金利上昇に伴う資金調達コストの増加、木材価格の高騰、FIT制度上の制約による維持管理コスト上昇分を売電価格に転嫁できない構造、工事期間の長期化によるFIT売電期間の短縮、資材価格・輸送費・人件費の高騰による工事予算の超過
- 業績への影響額: 減損損失3,300百万円（特別損失として計上する見込み）。その他一部の減損損失も計上する見込み。
- 計上する会計期間: 2026年３月期第４四半期会計期間
- 業績予想への影響: 通期連結業績予想を修正。親会社株主に帰属する当期純利益は8,000百万円から4,500百万円へ修正し、営業利益は15,500百万円から16,500百万円へ、経常利益は12,000百万円から12,500百万円へ修正。配当予想の変更はない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: エネルギー事業ではROIC管理を厳格化し、FIP制度適用案件や事業用蓄電池など、より収益性と成長性の高い分野への再投資に重点を置く。人的資本を含む経営資源を新築戸建分譲事業・リニューアル再販事業へ積極的に配分し、収益基盤の多様化と強靭化を加速する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「表題は「特別損失（減損損失）の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」。本文に「固定資産について減損損失3,300百万円を計上する見込み」とある。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「増減額は、売上高△8,400百万円、営業利益1,000百万円、経常利益500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△3,500百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年５月12日に公表いたしました2026年３月期の通期連結業績予想を下記のとおり修正いたしました」。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「減損損失3,300百万円を計上する見込み」、前回発表予想の「親会社株主に帰属する当期純利益8,000百万円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本案件に係る固定資産について減損損失3,300百万円を計上する見込み」。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「事業計画の大幅な見直し」及び固定資産の減損損失を記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の主な記載は「特別損失（減損損失）の計上」及び「通期連結業績予想の修正」である。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「減損損失3,300百万円を計上する見込み」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第４四半期会計期間において」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「書類日付は「2026年３月９日」。本文は「2026年３月期第４四半期会計期間において」と期間で記載している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「延岡バイオマス発電所」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失3,300百万円を計上する見込み」及び「2026年３月期第４四半期会計期間」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「減損損失3,300百万円」、前回発表予想、今回修正予想及び増減額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業計画の大幅な見直しをすることになりました」、「計上する見込みです」及び「今後の戦略について」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失（減損損失）の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の「続報」「進捗報告」または前回の本件開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は減損理由、業績予想、今後の事業戦略を記載しているが、調査委員会等には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」、「4,500百万円となる見込み」及び「実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる場合がございます」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「世界的な金利上昇」、「木材価格の高騰」、「制度上の制約」及び「資材価格の高騰」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載対象は「減損損失の計上」、「業績予想の修正」及び事業戦略であり、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2025年５月12日に公表いたしました」業績予想の修正を記載しているが、過去開示の誤りや遅延には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「金融環境の変化」「燃料市場の変動」「制度上の制約」「工事代金の増額」を挙げ、「FIP制度適用案件や事業用蓄電池など、より収益性と成長性の高い分野への再投資」に重点を置くとしている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びの文言はない。」）