# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） 改善計画の策定方針の実施スケジュールの再変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20261112574703
種別: 開示
開示日: 2026-11-12
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企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

特別注意銘柄の指定解除に向けた改善計画・状況報告書の策定スケジュールを再度見直し、最終的な適時開示時期を2027年1月25日までに延期した。第三者委員会の調査報告書を受領した後、その内容を反映して改善計画を修正する工程が追加された。

## 会社が挙げた理由

当初の社内調査委員会や特別調査委員会の報告内容では、特別注意銘柄指定に係る改善計画の策定に必要な検証が不十分となる可能性が高く、本ガイドラインに準拠した第三者委員会による調査・検証が必要となったため。第三者委員会の調査報告書の受領が2026年12月末となる予定であることに伴い、スケジュールを再変更した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 改善計画の策定方針の実施スケジュールの再変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年11月12日（本日開催の取締役会）
- 実施日: 2026年11月5日以降の再変更後スケジュールとして実施予定
- 対象期間: 2026年11月7日から2027年1月25日まで
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 受領済報告書及び特別調査委員会の調査結果では、特別注意銘柄指定に係る改善計画の策定に資する検証内容として不十分となる可能性が高く、本ガイドラインに準拠した第三者委員会による調査・検証が必要となったため。第三者委員会の調査報告書の受領が2026年12月末となったことに伴い、実施スケジュールを再度変更した。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第24条の4の4第1項、有価証券上場規程施行規則第405条第2項、日本弁護士連合会が策定した『企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン』
- 関連する過去の開示: 2026年7月27日『東京証券取引所による特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求についてのお知らせ』、2026年8月24日『改善計画の策定方針に関するお知らせ』、2026年9月1日『社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』、2026年9月17日『特別調査委員会の設置および委員選任に関するお知らせ』、2026年10月30日『特別調査委員会による調査報告書の公表の取り止め及び第三者委員会の設置に関するお知らせ』、2026年11月5日『第三者委員会の委員の選任及び第三者委員会に対する委嘱事項（調査対象・範囲）並びに第三者委員会の調査結果の開示時期に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年11月末までに改善計画・状況報告書のドラフトを策定、2026年12月15日に日本取引所自主規制法人へドラフトを提出予定、2026年12月末に第三者委員会の調査報告書を受領予定、2027年1月1日から1月12日までに追記・修正を検討しドラフトを再策定、2027年1月15日までにドラフトを提出予定、2027年1月25日までに改善計画・状況報告書を適時開示予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「ガバナンス及び内部管理体制等の改善及び強化を目的とした改善計画」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額、資産・負債・キャッシュフローへの影響についての記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「株式会社東京証券取引所より、当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められ」及び「日本取引所自主規制法人に対する改善計画・状況報告書ドラフトの提出」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月15日（予定）」「2026年12月末（予定）」「2027年1月25日まで」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「再変更後の実施スケジュールに1から12までの工程と各実施時期が記載されている。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「本日開催の取締役会にて、改善計画策定方針の実施スケジュールを、以下の通り、再度変更することを決定いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「取引先・契約相手方を示す記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「第三者委員会の調査報告書の受領 2026年12月末（予定）」「改善計画・状況報告書の適時開示 2027年1月25日まで」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「改善計画の策定方針の実施スケジュールを再度変更することを決定しました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「従来の「改善計画・状況報告書の適時開示 2026年12月中旬」から「2027年1月25日まで」に変更されている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年10月30日付開示資料『特別調査委員会による調査報告書の公表の取り止め及び第三者委員会の設置に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「2026年9月17日付の変更から今回の再変更に至る変更箇所」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「改善計画・再発防止策の策定を進め、改善策を実施してまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会にて…再度変更することを決定いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年12月15日（予定）」「2027年1月15日まで（予定）」「2027年1月25日まで」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会にて…再度変更することを決定いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「予定」及び「上記内容のスケジュールにさらなる変更・遅延が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「当監査法人からの要請を受け」及び「第三者委員会の調査報告書の受領が2026年12月中となったことに伴い」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の内部管理体制の不備等の調査」及び「ガバナンス及び内部管理体制等の改善及び強化」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年1月25日まで」に改善計画・状況報告書を適時開示予定。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「１．改善計画の策定方針の実施スケジュールを再変更する理由」及び「２．再変更後の実施スケジュール」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「上記のとおり改善計画・再発防止策の策定を進め、改善策を実施してまいります」及び「心よりお詫び申し上げます」」）