# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） 特別調査委員会による調査報告書の公表の取り止め及び第三者委員会の設置に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20261030561176
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

特別調査委員会の調査結果を公表しないことを決め、代わりに会計監査人の要請を受けて、独立した第三者委員会を設置することを決議した。第三者委員会の委員構成や調査スケジュールは今後決定・公表する。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査結果は、特別注意銘柄の指定に伴う改善計画の策定に必要な検証として不十分となる可能性が高いと判断したため。また、会計監査人から、受領済報告書の再精査や、買戻し取引・金融取引・YE社の営業実態などについて、当社から独立した立場による調査・検証を行うよう要請を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会による調査報告書の公表の取り止め及び第三者委員会の設置
- 発生日: 2026年10月30日（特別調査委員会の調査結果公表取り止め及び第三者委員会設置決議の日）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月30日（会計監査人からの要請を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ、連結子会社であったヤマワケエステート株式会社（YE社）及びWeCapital株式会社（We社）
- 対象拠点・対象製品: YE社が組成・運営する不動産ファンド及びクラウドファンド案件、買戻し取引
- 原因: 当社の内部管理体制・子会社管理体制・財務報告における内部統制上の問題、買戻し契約等に関する監査証拠不足、当社及びYE社の説明と監査法人が発見した情報の不一致等
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 第三者委員会による調査・検証、特別調査委員会の調査結果公表取り止め
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所（特別注意銘柄指定についての記載）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会を2026年10月30日開催の臨時取締役会で設置決議。日本弁護士連合会の『企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン』に準拠し、当社から独立した外部有識者（弁護士等）で構成予定。委員の構成等は検討中。
- 再発防止策: 第三者委員会による調査及び検証が、独立性及び透明性を担保し、かつ、実効的に実施されるよう、第三者委員会の活動を全面的に支援するとともに、必要な情報を適切に提供する方針
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第三者委員会の委員の構成等を決定次第速やかに公表する。第三者委員会による調査・検証を全面的に支援する。また、改善計画の策定方針の実施スケジュールを再度変更する予定。
- 続報の予定: 改善計画の策定方針の実施スケジュールの再変更について、決定次第、速やかに適時開示する。第三者委員会の委員構成等も決定次第速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「業績予想」や「特別損失」に関する影響額の記載はなく、「改善計画の策定方針の実施スケジュールを変更する予定」としている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「受領する予定であった調査結果報告について…不十分なものとなる可能性が高い」とし、「第三者委員会の設置を決議」している。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は調査委員会、監査証拠、改善計画のスケジュールを説明しているが、業績予想への影響を記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額による業績影響の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「調査範囲として「当社」「YE社」「We社」等が記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は調査結果の公表取り止めと第三者委員会の設置を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「特別注意銘柄の指定については記載されているが、継続企業・債務超過・債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に業績影響額、損失額、課徴金額等の数値は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間や計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日2026年10月30日に…調査結果の公表を取り止めることを決定」「本日開催の臨時取締役会において、第三者委員会の設置を決議」と記載している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ」「ヤマワケエステート株式会社」「WeCapital株式会社」「監査法人アリア」及び「買戻し取引」が記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「2026年10月30日、2026年10月31日等の日付と調査対象は記載されているが、業績影響額は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「過去の開示資料を経緯説明のために引用しているが、影響額の別資料参照は記載していない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「第三者委員会の委員の構成等の詳細については、現在検討中」とし、調査・検証をこれから行うとしている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年9月17日付開示資料『特別調査委員会の設置および委員選任に関するお知らせ』」等を引用している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「特別調査委員会の調査結果の公表を取り止めることを決定」「第三者委員会の設置を決議」としている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「改善計画の策定方針の実施スケジュールの再変更について、決定次第、速やかに適時開示にてお知らせいたします」「決定次第速やかに公表いたします」と記載している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者委員会の設置を決議」「この第三者委員会は、本ガイドラインに準拠」と記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不十分なものとなる可能性が高いことが想定される」「委員の構成等の詳細については、現在検討中」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社の内部管理体制の不備等のさらなる調査が必要」「子会社管理体制の問題点」「財務報告における内部統制上の…問題点」と記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社では、本日開催の臨時取締役会にて…決定」「当社は…第三者委員会の設置を決議」と記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2026年10月31日に特別調査委員会から調査結果を受領する予定」と記載しているが、当局による期限付き義務とは記載していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示資料の日付と内容を経緯として引用している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「改善計画の策定方針の実施スケジュールを再度、変更する予定」とし、具体的な再発防止策は記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する具体的な措置の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様にご迷惑とご心配をおかけしていますことを心よりお詫び申し上げます」と記載している。」）