# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） 社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20260901529783
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-09-01
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企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

社内調査委員会の調査報告書を2026年8月31日深夜に受領した。調査では対象ファンド251件のうち28件を会計上の金融取引と処理するのが適正と判断し、過年度財務諸表に修正が必要となる見込みを示した。

## 会社が挙げた理由

監査法人から、買戻契約が付された不動産取引の会計処理の妥当性および取引の網羅性について疑念を指摘され、疑念の事実関係と財務諸表への影響を調査するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 社内調査委員会の調査報告書の受領
- 決定機関: 当社、WeCapital株式会社及びヤマワケエステート株式会社の臨時取締役会（社内調査委員会設置の決議）
- 決定日: 2026年6月15日
- 実施日: 2026年8月31日深夜に調査報告書を受領（実績）
- 対象期間: 2023年10月から2026年3月末まで（ただし一部2026年4月以降の取引及び対象期間前の電子データも調査）
- 金額: 2024年度の影響額：売上高▲5,290百万円、仕入高▲4,454百万円、売上総利益▲835百万円、受取利息847百万円；2025年度半期累計の影響額：売上高▲2,909百万円、仕入高▲2,177百万円、売上総利益▲733百万円、受取利息657百万円
- 数量・規模: 対象ファンド251件、金融取引としての処理が適正とされたファンド28件、フォレンジック調査対象データ284,354件、レビュー対象データ1,710件
- 業績への影響: 過年度の決算において修正が必要になる見込み。ただし正確な数値は監査法人による会計監査が必要で、参考値とされている。疑念を払拭できない場合等には2026年10月期半期報告書及び過去の有価証券報告書等について訂正等の対応を想定している。
- 理由: 買戻し取引について、収益認識に関する会計基準等に照らして適切に会計処理されていなかった可能性があり、取引の経済的実態、会計処理及び財務諸表への影響を確認するため。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所 有価証券上場規程施行規則第405条第2項；企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」第35項～第41項；企業会計基準適用指針第30号第39項～第47項及び第69項～第74項・結論の背景第153項
- 関連する過去の開示: 2026年6月15日「2026年10月期半期報告書のレビュー結論不表明に関するお知らせ」；2026年6月15日「社内調査委員会の設置に関するお知らせ」；2026年8月10日「社内調査委員会による調査の状況に関するお知らせ」；2026年8月24日「改善計画の策定方針に関するお知らせ」；2026年8月31日「社内調査委員会の調査報告書に関するお知らせ」；2026年8月31日「連結子会社の異動（株式譲渡及び連結除外）並びに連結子会社におけるクラウドファンディング事業からの撤退に関するお知らせ」
- 今後の予定: 2026年9月14日までに今後の対応を決定し、適時開示する。9月中旬予定の2026年10月期第3四半期決算短信までに監査法人の検証及び協議を行い、疑念を払拭できない場合等は半期報告書及び過去の有価証券報告書等の訂正等を進める。再発防止策の検討・策定も早急に進める。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「28件が会計処理上は金融取引としての処理が適正」。「過年度の決算において…修正が必要になる見込み」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「過年度の決算において下記の通りの修正が必要になる見込み」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題「社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「損益計算書への影響額」売上高、仕入高、売上総利益、受取利息の影響額」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「関東財務局に提出した…半期報告書及び過去の有価証券報告書等について訂正等」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月31日の深夜」及び2024年度・2025年度の影響額表、「2026年9月14日までに」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「対象ファンド251件」「28件」「284,354件」「1,710件」及び損益科目別の金額」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「外部専門業者であるKLDiscoveryOntrack株式会社に委託してフォレンジック調査」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「監査法人アリア」「KLDiscoveryOntrack株式会社」「美山俊氏」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月期第3四半期決算短信の公表日である今月9月14日までに今後の対応について決定し、速やかに適時開示」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年6月15日付開示資料…社内調査委員会を設置」及び今回の「調査報告書…受領」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「影響額として売上高、仕入高、売上総利益はマイナス、受取利息は847百万円・657百万円」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年6月15日付開示資料『社内調査委員会の設置に関するお知らせ』」等」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「社内調査委員会による調査の状況に関するお知らせ」及び今回の受領報告」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「改善計画策定のスケジュールに変更は生じないと考えております」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「8月31日の深夜に…調査報告書を受領いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月31日」「2026年9月14日までに」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年6月15日同日に…臨時取締役会を開催し…設置することを各社において決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「修正が必要になる見込み」「あくまでも参考としての数値」「必要がある場合には…訂正等の対応を想定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「当監査法人の検証及びそれを踏まえた…協議」「無限定適正意見を得ることができますが、反対に…」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社およびREVO社の財務諸表への影響」「過去の有価証券報告書等」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「2024年度・2025年度の影響額表、「当社の2027年10月期に係る決算が確定する時まで存続」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「9月中旬に公表する予定」「今後の対応について決定」「再発防止策の検討・策定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「東京証券取引所が定める有価証券上場規程施行規則第405条第2項に基づいた…開示」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「正確な数値については本報告を受けた監査法人による会計監査を経る必要があるため、あくまでも参考」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「本報告の内容を真摯に受け止め」「再発防止策の検討・策定等」「心よりお詫び申し上げます」」）