# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） 社内調査委員会の設置に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20260615571056
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-15
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企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

監査法人から半期報告書の中間連結財務諸表について結論不表明のレビュー報告書を受領したことを受け、REVOLUTIONと連結子会社2社が外部専門家を交えた社内調査委員会の設置を決議しました。買戻し条件付きの不動産取引の会計処理や財務諸表への影響を調査し、結果によっては半期報告書や過去の有価証券報告書を訂正します。

## 会社が挙げた理由

監査法人アリアから半期報告書について結論を表明しない旨の期中レビュー報告書を受領し、ヤマワケエステートの買戻し条件付き不動産取引について、収益認識に関する会計基準等に照らして適切に会計処理されていなかった可能性があるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 社内調査委員会の設置
- 発生日: 2026年6月15日（当社および連結子会社各社が設置を決議した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年6月15日（監査法人アリアから2026年10月期半期報告書の中間連結財務諸表について結論を表明しない旨の期中レビュー報告書を受領）
- 対象となる主体: 株式会社REVOLUTION、連結子会社のWeCapital株式会社およびヤマワケエステート株式会社
- 対象拠点・対象製品: ヤマワケエステート株式会社が組成・運営する不動産ファンド、ならびに買戻契約（買戻しの覚書）が付された不動産取引
- 原因: 買戻し取引について、収益認識に関する会計基準等に照らして適切に会計処理されていなかった可能性があると判断したこと。複数の取引で仕入先等が購入価格を著しく上回る金額で買い戻していた。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年10月期半期および過去の有価証券報告書等（疑念を払拭できなかった場合に訂正等を想定）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 社内調査委員会による調査（外部専門家を交えた調査）
- 裁判所・当局: 関東財務局（半期報告書の提出先として記載）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部の有識者（公認会計士等）と当社及び当社グループ会社の役職員で構成。日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドラインには準拠せず、監査法人アリアと連携して調査。2026年6月15日に当社、WeCapital株式会社、ヤマワケエステート株式会社がそれぞれ設置を決議。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査期間は1カ月間程度を想定し、その後調査結果を監査法人アリアへ提出する。同監査法人の検証等は1～2カ月間を想定。疑念を払拭し、その他の点でも問題がなければ2026年10月期第3四半期決算短信の期中レビュー報告書で無限定適正意見を得られる可能性があり、払拭できなければ半期報告書および過去の有価証券報告書等の訂正等を想定。
- 続報の予定: 調査結果を監査法人に提出次第、速やかに適時開示する。今後の対応は決定次第、適時開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「財務諸表等への影響の検討等を目的として」調査するとし、「払拭できなかった場合は、本日関東財務局に提出する2026年10月期半期報告書及び過去の有価証券報告書等の訂正等の対応となることを想定」と記載している。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「今後の対応として「2026年10月期第３四半期決算短信の期中レビュー報告書」や「半期報告書及び過去の有価証券報告書等の訂正等」に言及しているが、業績予想についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「財務諸表への影響を検討するとしているが、影響額の数値は記載していない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である株式会社ヤマワケエステートが組成し、運営する不動産ファンド」が対象と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「財務諸表等への影響の検討等」を調査目的としているが、影響額の数値は記載していない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月期半期報告書及び過去の有価証券報告書等の訂正等の対応となることを想定」と記載している。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付は「2026年6月15日」であり、「本日、それぞれにおいて臨時取締役会を開催し…社内調査委員会を設置することを各社において決議」と記載している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社REVOLUTION」「WeCapital株式会社」「ヤマワケエステート株式会社」「監査法人アリア」および「ヤマワケエステート株式会社が組成し、運営する不動産ファンド」と記載している。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「調査範囲として「買戻契約が付された不動産取引に係る会計処理」および「取引の網羅性」を示し、調査期間は「１カ月間程度」としているが、金額は記載していない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日付開示資料『2026年10月期半期報告書のレビュー結論不表明に関するお知らせ』に記載の通り」としている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「事実関係の調査及び財務諸表等への影響の検討等を目的」とし、「調査期間は１カ月間程度を想定」と記載している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「本日付開示資料『2026年10月期半期報告書のレビュー結論不表明に関するお知らせ』のとおり」と過去の関連開示を引用している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「本社内調査委員会の調査結果は監査法人に提出次第、速やかに適時開示にてお知らせ」と記載している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社から独立した外部の有識者（公認会計士等）と当社及び当社グループ会社の役職員で構成」と記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「適切に会計処理が行われていなかった可能性がある」「払拭できた場合」「払拭できなかった場合」「訂正等の対応となることを想定」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「買戻し取引」について「収益認識に関する会計基準等に照らして適切に会計処理が行われていなかった可能性」と記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社ヤマワケエステートが組成し、運営する不動産ファンド」と記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「記載されているのは「期中レビュー報告書」の受領と「社内調査委員会」の設置であり、訴訟・行政処分等への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「記載されている対応は「本社内調査委員会の活動を全面的に支援」し「必要な情報を適切に提供する方針」および調査・検証であり、再発防止策の項目は示されていない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様にご迷惑とご心配をおかけしていますことを心よりお詫び申し上げます」と記載している。」）