# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） 2026年10月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20260615570751
種別: 決算
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

売上高は前年同期比12.0％減となった一方、営業利益と経常利益は赤字から黒字に転換し、親会社株主に帰属する中間純損失も大幅に縮小した。ただし、クラウドファンディング案件の売上計上後ずれや、子会社の会計処理をめぐる社内調査委員会の設置により、先行きの不確実性が示されている。

## 会社が挙げた理由

不動産事業及びクラウドファンディング事業の拡充、損益の改善、コーポレートガバナンスの強化に取り組んだ結果としている。クラウドファンディング事業では、投資対象のEXITによる売却益及びファンド組成手数料が利益の主な計上要因と説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":12542,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}
- 営業利益: {"value":1363,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":923,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1056,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △7.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":1.9,"前期末":2.5}
- 総資産: {"value":42176,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1008,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-810,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":669,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-108,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2504,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46336,"unit":"百万円","yoy_pct":34},"営業利益":{"value":4529,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":4201,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-382,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":47,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（当中間連結会計期間）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":24,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"契約損失引当金繰入額","value":200,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 連結子会社ヤマワケエステートの不動産ファンド取引について、買戻しの取り決めがある取引の会計処理が適切でなかった可能性を認識し、会社から独立した外部専門家を含む社内調査委員会を設置して調査を実施することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 153345357
- 期末自己株式数: 5744551
- 業績の増減要因: 不動産事業では当中間連結会計期間に販売用不動産の売却がなく、投資事業では新規投資を停止し、不動産クレジット事業では新たな不動産融資案件がなかった。クラウドファンディング事業では、売上計上を予定していた5案件・合計約20億円が第3四半期、第4四半期に後ろ倒しとなった一方、EXITによる売却益及びファンド組成手数料を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は12,542百万円、通期予想は46,336百万円。決算期区分は第2四半期（中間期）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当中間期の売上高12,542百万円、営業利益1,363百万円、通期予想の売上高46,336百万円、営業利益4,529百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比12.0％減、営業利益は前年同期の営業損失3,124百万円から1,363百万円の営業利益、経常利益は経常損失3,080百万円から923百万円の経常利益、親会社株主に帰属する中間純損失は17,141百万円から1,056百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は14,251百万円から12,542百万円、営業利益は営業損失3,124百万円から営業利益1,363百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益1,363百万円、経常利益923百万円、親会社株主に帰属する中間純損失1,056百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当中間期の営業利益は1,363百万円、通期営業利益予想は4,529百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期の年間配当金合計は0.00円、2026年10月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益24百万円、特別損失は固定資産除却損21百万円及び契約損失引当金繰入額200百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間のセグメント情報に「該当事項はありません」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は不動産事業△1百万円、投資事業△1百万円、不動産クレジット事業△0百万円、クラウドファンディング事業1,632百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高14,251百万円・営業損失3,124百万円、当期の売上高12,542百万円・営業利益1,363百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末1.9％、前期末2.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは810百万円の支出となりました」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当中間連結会計期間での販売用不動産の売却はありませんでした」「新規の投資は停止しております」「新たに不動産融資案件はありませんでした」「5案件で合計約20億円については…第3四半期、第4四半期の売上高計上と、後ろ倒しとなっております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「クラウドファンディング事業の売上高は予想比36.8億円未達、5案件合計約20億円が後ろ倒し、3案件で約10億円の利益計上を見込み、不動産事業で営業利益3億円を見込むと記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策や為替変動、国際的な紛争等の地政学的リスク、物価上昇」を記載。自社の対応として「不動産事業及びクラウドファンディング事業の拡充」「コーポレートガバナンスの強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「実際の業績は今後の様々な要因によって予想値と異なる場合があります」「今後業績予想を修正する必要が生じた場合は、速やかに適時開示にてお知らせいたします」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年11月1日から2026年4月30日、通期予想期間は2025年11月1日から2026年10月31日で、売上高・利益・案件数等の数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や為替変動、国際的な紛争等の地政学的リスク、物価上昇」「社内調査委員会を設置する事態」「行政処分により一部業務停止していた経緯」を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「本日付取締役会において、会社から独立した外部の専門家を含む社内調査委員会を設置し、調査を実施することを決議いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「第1四半期の組成件数は計画22件・実績9件、第2四半期は計画22件・実績8件、通期計画は100件。」）