# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） 当社子会社に対する行政処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20260220566658
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-20
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

連結子会社のヤマワケエステート株式会社が、大阪府から不動産特定共同事業に関する業務の一部を60日間停止する処分と、財産の分別管理や社内管理体制の整備などを求める指示を受けました。

## 会社が挙げた理由

不動産特定共同事業契約ごとの財産の分別管理を行わず、複数契約の財産を混同して管理していたこと、青森案件の資金を岡本案件および阿嘉島案件の支払いに流用していたことが理由です。会社は、関連法規の誤った解釈、WE社・YE社のガバナンス体制の脆弱さ、当時のWE社代表取締役であった松田氏の独断による指示を挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社に対する行政処分
- 発生日: 2026年2月20日（大阪府から行政処分を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2026年1月28日に大阪府から弁明の機会の付与通知書を受領し、2026年2月20日に行政処分を受けた
- 対象となる主体: ヤマワケエステート株式会社（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 不動産特定共同事業に係る業務、青森・八戸 地方再生にアジアンエンタメ インドアテーマパーク（青森案件）、東京都世田谷区岡本 バリューアップファンド/リセール（岡本案件）、沖縄県阿嘉島 リゾートヴィラファンド/リセール（阿嘉島案件）
- 原因: 関連法規等の誤った解釈、WE社及びYE社のガバナンス体制の脆弱さ、当時のWE社代表取締役である松田悠介氏が通常の社内手続きを経ず独断で資金流用を指示したこと
- 業績への影響額: 現在精査中（数値は未開示）。なお、青森案件から岡本案件への流用は2024年3月から同年9月までに総額約29百万円、青森案件から阿嘉島案件への流用は同期間に総額83百万円で、青森案件の流出額は2024年9月に全額回復
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績への影響等は現在精査中であり、精査完了次第、速やかに連結業績予想値の見直しを公表予定
- 訴訟・手続きの種類: 行政処分（業務停止及び指示）
- 裁判所・当局: 大阪府
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年2月20日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed（岡本案件及び阿嘉島案件は現状償還延長中）
- 停止した業務: 2026年2月24日から60日間（2026年4月24日まで）、不動産特定共同事業契約の締結、締結の代理又は媒介をする行為及び不動産特定共同事業契約の締結を勧誘する行為
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2025年4月以降、大阪府からの要請によって事情聴取等を複数回実施。第三者委員会等はnot_disclosed
- 再発防止策: ① WE社及びYE社の経営人員の見直し、② 分別管理用銀行口座の準備と管理、③ WE社及びYE社の役職員への違反事例の周知とコンプライアンス研修の定例化、④ 経営会議の見直し、⑤ 通報窓口の設置
- 役員の責任: 資金流用を指示した松田悠介氏を2025年2月に代表取締役及び取締役から解任し、当社グループに関与させない措置を実施。松田氏などに対して刑事告訴などの準備中
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 岡本案件及び阿嘉島案件は2026年5月末以降の決済に向け準備し、決済後速やかに投資家へ償還する予定。行政処分による業績への影響を精査し、完了次第、連結業績予想値の見直しを公表予定。再発防止策・改善措置の改訂や実施状況の進捗も速やかに公表予定
- 続報の予定: 影響の精査完了次第、速やかに適時開示で公表。また、行政処分に伴う対応について、本件開示の経過開示として速やかに公表予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本行政処分における当社の業績への影響等は現在精査中です。精査が完了次第、速やかに適時開示にて、連結業績予想値の見直しを公表」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「2026年２月24日から60日間（2026年４月24日まで）…不動産特定共同事業に係る業務の一部…を停止」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「精査が完了次第、速やかに適時開示にて、連結業績予想値の見直しを公表させていただきます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「総額約29百万円」「総額83百万円」および「当社の業績への影響等は現在精査中です」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社であるヤマワケエステート株式会社…は、2026年２月20日付で大阪府から…行政処分を受けました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「不動産特定共同事業に係る業務の一部…を停止」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「本行政処分における当社の業績への影響等は現在精査中です」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年２月24日から60日間（2026年４月24日まで）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年２月20日付で大阪府から…行政処分を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ヤマワケエステート株式会社」「大阪府」「青森案件」「岡本案件」「阿嘉島案件」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年２月24日から60日間」「総額約29百万円」「総額83百万円」「2026年２月20日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「精査が完了次第、速やかに適時開示にて、連結業績予想値の見直しを公表」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年５月末以降の決済に向け準備しております」「業績への影響等は現在精査中です」「今後も継続して定例的に社内コンプライアンス研修を実施」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社子会社に対する行政処分に関するお知らせ」「本日、本行政処分を受けることとなりました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社子会社に対する行政処分に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「精査が完了次第、速やかに適時開示」「本件開示の経過開示として速やかに公表する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「大阪府からの要請によって、事情聴取等を複数回実施」「外部の弁護士事務所と委任契約を締結し…公益通報窓口」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「当社の業績への影響等は現在精査中」「連結業績予想値の見直しを公表させていただきます」「償還を行う予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「関連法規等を誤って解釈」「WE社及びYE社のガバナンス体制の脆弱さ」「通常の社内手続きを経ることなく…独断によって指示」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社であるヤマワケエステート株式会社…は…行政処分を受けました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「大阪府から不動産特定共同事業法第35条第1項に基づく業務停止及び法第34条第1項に規定する指示の行政処分を受けました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「上記指示項目について、その対応状況を指定する期日までに書面で報告すること」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年８月８日付開示資料…及び2025年８月29日付開示資料…等で公表のとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「４．再発防止策・改善措置など」「① WE社及びYE社の経営人員の見直し」「② 分別管理用銀行口座の準備と管理」「③…コンプライアンス研修の定例化」「④ 経営会議の見直し」「⑤ 通報窓口の設置」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「松田氏を2025年２月に当社の意向の下、代表取締役および取締役を解任」「松田氏などに対しては刑事告訴などの準備を行っております」」）