# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） 売上原価、販売費及び一般管理費、営業外収益、特別損失及び匿名組合損益分配額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20251215520062
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-15
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

2025年10月期に、クラウドファンディング事業などに関する棚卸資産評価損や減損損失などの費用・損失を計上する一方、配当金や違約金収入などの収益も計上した。匿名組合損益分配額は△2,019百万円となった。

## 会社が挙げた理由

販売用不動産の販売可能性を精査した結果、棚卸資産評価損を計上した。支払手数料はクラウドファンド案件の売却代金に連動するもの、配当金は自社出資に係るもの、違約金収入は相手先事由で不動産売買契約が履行されなかったことによるものと説明している。貸倒引当金は保証金の回収可能性を検討した結果、全額を設定した。減損損失はのれん等の再評価および株式会社REVO GINZA２の有形固定資産に関するもの、匿名組合損益分配額の主な要因は棚卸資産評価損としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 売上原価、販売費及び一般管理費、営業外収益、特別損失及び匿名組合損益分配額の計上
- 発生日: 2025年10月期（会計期間中の計上。特定の日付は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ、連結子会社であるヤマワケエステート株式会社およびヤマワケレンディング株式会社、株式会社REVO GINZA２、WeCapital株式会社グループ等
- 対象拠点・対象製品: クラウドファンディング事業、販売用不動産、クラウドファンド案件、クラウドファンド（匿名組合）、株式会社REVO GINZA２の有形固定資産、WeCapital株式会社グループ等に関するのれん等
- 原因: 販売用不動産の現状での販売可能性を精査した結果、棚卸資産評価損を計上。支払手数料はクラウドファンド案件の売却代金に連動するもの。受取利息及び配当金には自社出資に係る配当金が含まれる。違約金収入は相手先事由で不動産売買契約が履行に至らなかった場合のもの。貸倒引当金は保証金の回収可能性を検討した結果、全額を設定。減損損失はのれん等の再評価および株式会社REVO GINZA２の有形固定資産に関するもの。匿名組合損益分配額は主に棚卸資産評価損の計上によるもの。
- 業績への影響額: 売上原価（棚卸資産評価損）6,297百万円、販売費及び一般管理費（支払手数料）2,154百万円、営業外収益（受取利息及び配当金）525百万円、営業外収益（違約金収入）451百万円、特別損失（貸倒引当金繰入額）848百万円、特別損失（減損損失）15,656百万円、匿名組合損益分配額△2,019百万円。貸倒引当金繰入額は親会社株主に帰属する当期純損益への影響なし。
- 計上する会計期間: 2025年10月期。匿名組合損益分配額は第1四半期△1,543百万円、第2四半期△530百万円、第3四半期537百万円、第4四半期会計期間△2,556百万円。
- 業績予想への影響: 本件は、本日付開示資料『2025年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 保証金848百万円（その全額につき貸倒引当金を設定）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件を本日付の2025年10月期決算短信に反映。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（貸倒引当金繰入額 848 百万円）」「特別損失（減損損失 15,656 百万円）」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益（受取利息及び配当金 525 百万円）」「営業外収益（違約金収入 451 百万円）」「特別損失（減損損失 15,656 百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件は、本日付開示資料『2025 年 10 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「各計上額の記載はあるが、売上高または利益との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「クラウドファンディング事業」「連結子会社であるヤマワケエステート株式会社」「連結子会社であるヤマワケレンディング株式会社」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は各費用・収益・損失の計上内容を記載しており、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「棚卸資産評価損 6,297 百万円」「支払手数料 2,154 百万円」「減損損失 15,656 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 10 月期」「第１四半期△1,543 百万円、第２四半期△530 百万円、第３四半期 537 百万円」「第４四半期会計期間において△2,556 百万円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書日付は「2025 年 12 月 15 日」だが、計上事象については「2025 年 10 月期」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ヤマワケエステート株式会社」「ヤマワケレンディング株式会社」「株式会社 REVO GINZA２」「WeCapital 株式会社グループ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 10 月期に」「棚卸資産評価損 6,297 百万円」「第４四半期会計期間において△2,556 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別損失（減損損失 15,656 百万円）」「匿名組合損益分配額（△2,019 百万円）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することとなりました」「本件は、本日付開示資料『2025 年 10 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年８月 25 日付開示資料…で公表のとおり」「そして第４四半期にて、株式会社 REVO GINZA２の有形固定資産に関する減損損失 388 百万円を計上」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「のれん等の減損損失 15,267 百万円を計上しておりました。そして第４四半期にて…減損損失 388 百万円を計上することとなりました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本件は、本日付開示資料…決算短信…に反映しております。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上することとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「販売可能性を精査した結果」「相手先事由で履行に至らなかった場合」「回収可能性を検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025 年 10 月期に…計上することになりました」「連結子会社であるヤマワケエステート株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「不動産売買契約が、相手先事由で履行に至らなかった場合の違約金」とあるが、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025 年８月 25 日付開示資料…で公表のとおり」と記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題は「売上原価、販売費及び一般管理費、営業外収益、特別損失及び匿名組合損益分配額の計上に関するお知らせ」。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は計上内容と今後の見通しを記載しており、謝罪文はない。」）