# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） 当社に関する報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20250904553675
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-04
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

朝日新聞の記事の一部について、第三者委員会の調査報告書に照らして誤解を招く内容だと指摘し、株主優待制度の廃止、前社長の辞任経緯、WeCapitalグループの事業状況に関する会社見解を公表した。新藤氏の競業取引の有無については、今後調査するとしている。

## 会社が挙げた理由

本件記事の一部が調査報告書の内容を正確に記載せず、断片的な情報によって読者に誤った評価をさせ、当社の社会的信用を損なうおそれがあるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に関する報道について
- 発生日: 2025年9月4日（本件記事の掲載日および当社意見の公表日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社REVOLUTION（提出会社）、当社連結子会社のWeCapital株式会社、元代表取締役新藤弘章氏、合同会社FO1の代表社員美山俊氏
- 対象拠点・対象製品: 株主優待制度、WeCapital株式会社グループのクラウドファンディング事業、AssetLink株式会社（当社と同じ住所で設立、現在は移転）
- 原因: 本件記事が調査報告書の内容を断片的に記載し、当社に関して誤った評価を生じさせるおそれがあると当社が判断したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2025年10月期通期業績予想は下方修正済み。下方修正の主要因はWeCapital株式会社グループにおけるクラウドファンディング事業の業績不振
- 訴訟・手続きの種類: 当社を提訴するような主張への言及、競業取引の有無に関する調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会（委員長名・設置日はnot_disclosed）。2025年7月14日付開示資料で調査報告書を公表し、2025年7月28日に面談を実施
- 再発防止策: 改めて株主優待制度の廃止を当社取締役会で決議；新藤氏の経営責任を果たすこと及び責任の所在を明確化することによる再発防止策の一環として、新藤氏に対し本新株予約権の行使を要請；今後、新藤氏の競業取引の有無などを調査
- 役員の責任: 新藤弘章氏は2025年3月11日に代表取締役社長を辞任。当社は同氏に対し第9回新株予約権の行使を要請
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 新藤氏の競業取引の有無などを調査し、可及的速やかに信頼回復に努める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「連結業績予想の下方修正の主要因は WeCapital 株式会社グループにおけるクラウドファンディング事業の業績不振」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件記事に対して、第三者委員会の調査報告書の内容を踏まえた公平な評価を…お願いしたく、以下の通り当社意見として公表いたします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025 年８月 25 日付開示資料…2025 年 10 月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」および「連結業績予想の下方修正」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「株主優待の不足財源 10 億円を確保したい旨の提案」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の社会的信用を損なう恐れ」および「株主様やステークホルダーの皆様に対しての信頼関係」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「株主優待の不足財源 10 億円を確保したい旨の提案」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「冒頭の日付「2025 年９月４日」および「本日発刊の朝日新聞朝刊」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ」「WeCapital 株式会社」「新藤弘章氏」「合同会社 FO1」「美山俊氏」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年２月 11 日」「株式の４％ほど」「不足財源 10 億円」「2025 年３月 11 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「2025 年７月 31 日開示資料…において」および「2025 年８月 25 日付開示資料…で公表した」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「今後、新藤氏の競業取引の有無などを調査してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年７月 31 日開示資料…」および「2025 年８月 25 日付開示資料…」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後、新藤氏の競業取引の有無などを調査してまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者委員会の調査報告書」および「2025 年７月 28 日に実施した第三者委員会との面談」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「会社法違反となるおそれ」「予定通りの期日での償還が難しい案件が複数ある可能性が高い」「事業運営を行っていた可能性もあります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「株主優待制度の廃止に関して 2025 年３月 11 日に取締役会決議を行っていなかった」および「『拙速』と第三者委員会から評価されるような意思決定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の株主優待制度」および「当社の代表取締役」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本件記事の一部について…調査報告書の内容等を正確に記載するものではなく」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「改めて株主優待制度の廃止を当社取締役会で決議」および「新藤氏に対し本新株予約権の行使を要請」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「新藤氏の経営責任を果たすこと及び責任の所在を明確化することによる再発防止策」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」」）