# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） 営業外収益、営業外費用、特別損失の計上並びに2025年10月期中間期業績予想と実績の差異及び2025年10月期通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20250825546740
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-25
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

WeCapital株式会社グループの業績悪化などを受け、連結で152億円ののれん減損損失、個別で160億円の関係会社株式評価損を計上した。これに伴い、中間期実績との差異を公表し、2025年10月期通期業績予想を下方修正した。

## 会社が挙げた理由

WeCapital株式会社グループの実績が子会社化時に想定した事業計画から大きく乖離し、不動産クラウドファンド案件の償還・運用期間延長で案件規模や取扱数の拡大が困難になったため。加えて、元代表取締役らの問題や第三者委員会の調査対応などで販売用不動産の取得・売却が停滞し、通期予想を修正した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益、営業外費用、特別損失の計上並びに2025年10月期中間期業績予想と実績の差異及び2025年10月期通期業績予想の修正
- 発生日: 2025年8月25日（取締役会決議日・開示日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ、連結子会社WeCapital株式会社グループ、ヤマワケエステート株式会社
- 対象拠点・対象製品: WeCapital株式会社グループ等に関するのれん、不動産クラウドファンド案件、販売用不動産、株式会社REVOGINZA1および株式会社REVOGINZA2
- 原因: WeCapital株式会社グループの実際の業績が子会社化時に想定していた事業計画から大きく乖離したため。主な原因は、不動産クラウドファンド案件で複数の償還延長及び運用期間延長が発生し、当初想定した案件規模の拡大や案件取扱数の増加が困難になったこと。また、元代表取締役の拙速な経営判断や不法行為等、第三者委員会による調査対応等の影響で販売用不動産の取得・売却が停滞したこと。
- 業績への影響額: 連結：営業外収益（業務受託収入）254百万円、営業外費用（支払利息）155百万円、特別損失（のれんの減損損失）152億円。個別：特別損失（関係会社株式評価損）160億円。のれん減損にはWeCapital Holdings, Inc.の売却に伴う損失230百万円を含む。
- 計上する会計期間: 2025年10月期中間期（2024年11月1日～2025年4月30日）。通期業績予想は2025年10月期通期（2024年11月1日～2025年10月31日）について修正。
- 業績予想への影響: 中間期の連結実績は前回予想比で売上高が1,263百万円増加、親会社株主に帰属する中間純利益が14,545百万円減少。通期連結予想を売上高35,718百万円から33,584百万円、営業利益△3,639百万円から△4,330百万円、経常利益△3,959百万円から△3,877百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△3,112百万円から△17,255百万円へ修正。通期個別予想も修正。
- 訴訟・手続きの種類: 第三者委員会による調査、連結子会社の元代表取締役への訴訟の提起
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: 松田悠介氏（WeCapital株式会社の元代表取締役）
- 提訴日・処分日: not_disclosed（2025年8月8日付開示資料への言及のみ）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会による調査。2025年7月14日付開示資料で調査報告書の受領を公表。委員長名・設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: WeCapital株式会社では米国NASDAQ上場の検討を中止する最終判断をした。2025年9月期のクラウドファンディング事業計画は、第3四半期34案件・売上高9,416百万円、第4四半期30案件・売上高7,459百万円、通期141案件・売上高30,278百万円としている。第3四半期以降は大型クラウドファンド案件の募集が延長となる見込み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（のれんの減損損失）152億円を特別損失に計上いたします」および「2025年10月期通期業績予想を修正することといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「WeCapital株式会社グループの売上高が前回予想を上回り営業利益及び経常利益が改善」および連結通期予想の親会社株主に帰属する当期純利益が「△3,112」百万円から「△17,255」百万円」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「表題に「中間期業績予想と実績の差異及び…通期業績予想の修正」と記載され、本文に「通期業績予想の修正」を掲載」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「連結のれん減損損失「152億円」、前期実績の売上高「5,566百万円」および親会社株主に帰属する当期純利益「296百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「連結決算において…のれんの減損損失152億円」「個別決算において関係会社株式評価損160億円」および連結・個別双方の通期業績予想修正」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「業務受託収入254百万円」「支払利息155百万円」「のれんの減損損失152億円」「関係会社株式評価損160億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年10月期中間期（2024年11月１日～2025年４月30日）」および「2025年10月期通期（2024年11月１日～2025年10月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付「2025年８月25日」および「本日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ」「WeCapital株式会社」「ヤマワケエステート株式会社」および「のれん」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「のれんの減損損失152億円」および「2025年10月期中間期（2024年11月１日～2025年４月30日）」、通期予想の前回・今回数値」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本資料に中間期・通期の連結および個別の業績予想表と「152億円」「160億円」の記載がある」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「第３四半期以降で…大型のクラウドファンド案件の募集が延長になる見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年４月30日付開示資料」「2025年６月23日付開示資料」「2025年７月14日付開示資料」等への言及」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「連結通期予想の売上高が「35,718」百万円から「33,584」百万円、当期純利益が「△3,112」百万円から「△17,255」百万円」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」および「第三者委員会による調査対応等」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたします」「修正することといたしました」および「延長になる見込み」「異なる結果となる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社の前代表取締役である新藤弘章氏の拙速な経営判断」および「松田悠介氏の不法行為等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「WeCapital株式会社グループの実際の業績が大きく乖離」および「WeCapital株式会社グループが組成している不動産クラウドファンド案件」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「2025年８月８日付開示資料『連結子会社の元代表取締役への訴訟の提起に関するお知らせ』」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「公表しております」「お知らせしておりました」と過去開示を参照し、本資料で今回の差異と修正を公表している」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「原因として「拙速な経営判断」「不法行為等」を記載している一方、再発防止策の記載はない」）