# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） 第三者委員会調査報告書受領に伴う対応および再発防止策のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20250731525297
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-31
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

第三者委員会の調査報告書で指摘された過去の取締役会運営などを踏まえ、株主優待制度の廃止や元代表取締役への責任追及、役員報酬の自主返納を決議した。併せて、指名委員会の設置、常勤監査等委員の選任、社長室の新設、経営会議の再開などの再発防止策を示した。

## 会社が挙げた理由

第三者委員会の調査報告書で、株主優待制度について会社法違反の可能性、取締役会における審議・検討プロセスの不十分さ、内部統制意識の希薄さなどが指摘されたため。また、元代表取締役の経営責任を明確化し、コーポレートガバナンスを強化するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者委員会調査報告書受領に伴う対応および再発防止策
- 発生日: 2025年7月31日（取締役会で今後の対応及び再発防止策等を決議した日）
- 認知日・通知受領日: 2025年7月14日（第三者委員会の調査報告書受領日として既存開示に記載）
- 対象となる主体: 株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
- 対象拠点・対象製品: 株主優待制度、第9回新株予約権、取締役会運営およびコーポレートガバナンス
- 原因: 取締役会における審議・検討プロセスの軽視や内部統制の意識の希薄さ、元代表取締役による拙速な経営判断
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 元代表取締役に対する民事上の責任追及のための法的手続（提訴方針）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: 新藤弘章氏（提訴時の予定）
- 提訴日・処分日: not_disclosed（今後、訴訟の提訴等を実施予定）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed（第三者委員会の調査に関連する費用等を請求予定）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会による調査。委員長名および設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: 指名委員会の設置；常勤の監査等委員の選任；独立社外取締役が取締役会構成員の過半数となるようにする方針；取締役会運営組織の「社長室」設置；経営会議を今後少なくとも月1回以上開催；筆頭株主である合同会社ＦＯ1の代表社員の美山俊氏を取締役として選任する予定；3カ年程度の中期経営計画を作成する方針
- 役員の責任: 代表取締役の砂川優太郎氏、監査等委員の依田俊一氏、岩崎比菜氏、松丸三枝子氏の4名が、2025年8月から2025年10月まで3カ月間、役員報酬の10％を自主返納。元代表取締役の新藤弘章氏には民事上の責任を追及するための法的手続を進める方針
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 新藤弘章氏に第9回新株予約権の行使を要請し、状況が判明次第、改めて適時開示する。監査等委員会が最終的な訴訟提訴を判断する。指名委員会の構成等は決定後速やかに適時開示し、株主総会の承認を前提に常勤監査等委員や美山俊氏の取締役選任を進める。中期経営計画の作成時期は未定
- 続報の予定: 第9回新株予約権の行使状況が判明次第、また訴訟の提訴等を実施した際、適時開示する。指名委員会の構成等も決定後速やかに適時開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「新藤氏が数多くの『拙速な経営判断』を行った結果もたらされた株価の著しい下落や当社の風評被害等の影響は非常に大きいものであると認識しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「株価の著しい下落や当社の風評被害等の影響は非常に大きい」／「再発防止策について」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額：1,702,386,400円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「コーポレートガバナンスの強化」／「主要株主との関係見直しについて」／「中期経営計画の作成」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額：1,702,386,400円」／「新藤氏による本新株予約権の行使の可能性は極めて低く」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年8月から2025年10月まで3カ月間の役員報酬の10％の自主返納」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日2025年7月31日開催の取締役会にて」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社元代表取締役の新藤弘章氏」／「第9回新株予約権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,702,386,400円」／「2025年8月から2025年10月まで3カ月間」／「2025年7月31日開催」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「下記のとおりお知らせします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「法的手続を進める方針を決議」／「最終的には監査等委員会によって訴訟の提訴が判断される予定」／「現在検討中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年7月14日付開示資料『第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』にて公表の通り」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「状況が判明次第、改めて適時開示にてお知らせいたします」／「訴訟の提訴等を実施した際には改めて適時開示にてお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者委員会の調査報告書」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「進める方針」／「選任する予定」／「株主総会決議で承認を得られることを前提」／「行使の可能性は極めて低い」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「取締役会における審議・検討プロセスの軽視や内部統制の意識の希薄さ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社では」／「当社の取締役会」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載は本文中にない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「取締役会決議の上、適時開示がなされた内容で記載」／「３月11日同日に両開示に先立ってそれぞれについて決議する取締役会を開催していなかった」／「改めて当該事項における取締役会決議」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「（１）コーポレートガバナンスの強化」以下の①から⑤／「経営会議を今後少なくとも月１回以上開催」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「新藤氏に対して取締役（当時）としての民事上の責任を追及」／「4名は…役員報酬の10％の自主返納」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけいたしますこと、深くお詫び申し上げます」」）