# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） 会計監査人からの契約解除及び辞任届受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20250707509427
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-07
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

会計監査人の應和監査法人から、当社の会計監査人を辞任したい旨の届出を7月6日に受領した。会社は後任の一時会計監査人の選定を始め、半期決算・半期報告書の手続きへの影響を避けるため早急に選任を進める。

## 会社が挙げた理由

第三者委員会が設置されるなどしている当社の状況を総合的に勘案した結果、應和監査法人にとってリソース確保が難しい点があるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人からの契約解除及び辞任届受領に関するお知らせ
- 発生日: 2025年7月6日（辞任届を受領した日。辞任自体の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2025年7月6日
- 対象となる主体: 株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ、應和監査法人
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 第三者委員会が設置されるなどしている当社の状況を総合的に勘案した結果、リソース確保が難しい点があるとのこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会が設置されている旨を記載。委員長名および設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 後任の一時会計監査人候補者の選定を開始しており、決定次第、速やかに知らせる。應和監査法人からは監査業務引継ぎへの協力を得る予定であり、2025年9月12日の半期報告書提出および同日を予定する第2四半期決算発表に変更が生じないよう、一時会計監査人の選任を早急に行う。
- 続報の予定: 後任の一時会計監査人の決定次第、速やかに知らせる。開示すべき事項が判明した場合も速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「現在、後任の一時会計監査人候補者の選定を開始しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「会計監査人を辞任したい旨の届を受領」」「一時会計監査人の選任を早急に行います」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2025年10月期第２四半期（中間期）の決算発表日について、現時点において、2025年９月12日を予定」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、損失額または売上高との比較の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人である應和監査法人から」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「後任の一時会計監査人候補者の選定を開始しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は会計監査人の辞任、後任選定および半期報告書の提出予定に関するもの。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文は「2025年10月期半期報告書」の提出予定には触れているが、影響額の計上期間は示していない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「届を受けた年月日 2025年７月６日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ」「名称 應和監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年７月６日」「2025年９月12日を予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2025年３月14日付開示資料『第三者委員会の設置に関するお知らせ』でお知らせしたとおり」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在、後任の一時会計監査人候補者の選定を開始しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「会計監査人からの契約解除及び辞任届受領に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2025年3月14日付の第三者委員会設置等を引用しているが、会計監査人辞任に関する前回開示は引用していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決定次第、速やかにお知らせいたします」「今後、開示すべき事項が判明した場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者委員会が設置されるなどしている当社の状況」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「辞任したい旨の届」「現時点において、2025年９月12日を予定しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「應和監査法人からは」「リソース確保が難しい点があるとのことで」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社の会計監査人である應和監査法人」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「会計監査人を辞任したい旨の届」の受領と後任選定について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2025年10月期半期報告書の提出期限について」「2025年９月12日に延長する旨」は会社の提出期限延長に関する記載であり、当局による改善義務の記載ではない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2025年10月期第２四半期（中間期）の決算発表を延期し、発表予定日を未定とする旨」「同半期報告書の提出遅延（見込み）」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「リソース確保が難しい点があるとのことで、当社の会計監査人を辞任したい旨の届を受領」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「監査等委員会の意見　特段の意見はない旨の回答を得ております」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は辞任届の受領理由、監査等委員会の意見および今後の見通しを記載している。」）