# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） 当社連結子会社WeCapital株式会社の提訴請求への対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20250523563704
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-05-23
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

WeCapitalの監査役は、元代表取締役に42億円の支払いを求める株主代表訴訟について、責任範囲と損害額の根拠が不明確として、現時点では提訴しないと決定した。一方、会社側は別途、元代表取締役に対する損害賠償請求や刑事告訴などの法的手続きの準備を進める。

## 会社が挙げた理由

提訴請求の内容には調査結果と一定程度整合する箇所があったものの、元代表取締役の責任範囲と損害金額の算定根拠が不明確で、現時点では訴訟を提起するための法的要件を満たしていないと監査役が判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社連結子会社 WeCapital株式会社に対する株主代表訴訟の提訴請求への対応
- 決定機関: WeCapital株式会社の監査役
- 決定日: 2025年5月23日
- 実施日: 2025年5月23日に不提訴を決定（実績）。損害賠償請求や刑事告訴等は今後実施方針
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 提訴請求額：42億円、接待交際費：約30百万円（2024年9月期の1年間）、経費：約14百万円（2024年10月から2025年1月）
- 数量・規模: WeCapital株式会社の株主1名による提訴請求。償還延長案件が複数
- 業績への影響: 業績への具体的な影響額はnot_disclosed。法的手続きの結果次第では、クラウドファンド投資家への資金返還等につながる可能性がある
- 理由: 元代表取締役の責任範囲及び損害金額の算定根拠が不明確で、現時点では訴訟を提起するに足る法的要件を満たしていないと判断したため。別途、特別背任や善管注意義務違反等について責任追及を行う方針
- 根拠となる規則: 会社法847条1項、会社法施行規則217条
- 関連する過去の開示: 2025年3月28日『当社連結子会社 WeCapital株式会社の元代表取締役に対する株主代表訴訟の提起の請求に関するお知らせ』、2025年3月27日『当社連結子会社 WeCapital株式会社グループの業績計画見直しに関するお知らせ』、2025年5月14日『当社連結子会社 WeCapital株式会社の取締役及び元取締役に対する株主代表訴訟の提起の請求に関するお知らせ』、2025年3月14日『第三者委員会の設置に関するお知らせ』、2025年4月1日『第三者委員会の委員の選任に関するお知らせ』、2024年10月23日『株主優待制度の新設に関するお知らせ』
- 今後の予定: 松田氏に対する損害賠償請求や刑事告訴等の法的手続きの準備・実施、接待交際費及び経費の検証と請求、提訴請求2の調査継続と方針決定後の適時開示、第三者委員会及び松田氏への対応について開示すべき事実が決定・判明次第開示

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「元代表取締役が42億円をWe社に対して支払うことを求めるものです。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「損害賠償請求や刑事告訴等の責任追及を行っていく方針です。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「業績・財務諸表への計上についての記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「We社の株主１名」「クラウドファンドの投資家の方々への資金の返還等につながる可能性」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「42億円」「2024年９月期の１年間」「2024年10月から2025年１月までの経費約14百万円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「42億円」「約30百万円」「約14百万円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「リーガルキュレート総合法律事務所による調査」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「松田悠介氏」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後、損害賠償請求や刑事告訴等の責任追求を行っていく方針です。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2025年３月28日付…でお知らせした提訴請求について…訴えを提起しないことを決定」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「訴えを提起しないことを決定」「責任追及の法的手続きの準備を行っております」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2025年３月28日付『当社連結子会社 WeCapital株式会社の元代表取締役に対する株主代表訴訟の提起の請求に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「提訴請求２…現在We社の監査役が調査を継続しております。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「政策・計画の撤回または逆向きの変更についての記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「We社の監査役は、訴えを提起しないことを決定した」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年５月23日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「We社の監査役は、訴えを提起しないことを決定した」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「訴えを提起しないことを決定」「行っていく方針です」「可能性があるためです」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「当局から協力要請された場合は積極的に協力していく方針」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社連結子会社WeCapital株式会社」「We社グループ」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・国に関する記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後…責任追及を行っていく方針です」「今後検討してまいります」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法847条１項、施行規則217条」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「本件調査及びその後の追加調査の結果の開示については、今後…検討してまいります。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 報道等の否定（原文: 「様々な不法行為について実行・関与している情報がございます」「適切に対応してまいります」）