# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） 国際会計基準（IFRS）の任意適用に関する方針の撤回に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20250401506857
種別: 開示
開示日: 2025-04-01
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

2027年10月期から日本基準に代えてIFRSを任意適用する方針を撤回し、IFRS導入の検討を中止しました。今後も従来の日本基準を適用するとみられます。

## 会社が挙げた理由

第三者委員会による調査や意思決定プロセスの改善策の検討を踏まえたガバナンス体制の整備に集中する必要があること、ならびに連結子会社WeCapital株式会社グループの事業見直しに一層取り組む必要があるためです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 国際会計基準（IFRS）の任意適用に関する方針の撤回
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年4月1日
- 実施日: 2025年4月1日（IFRS導入検討の中止を決議、実施済み）
- 対象期間: 2027年10月期から予定していたIFRS任意適用
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 国際会計基準（IFRS）の任意適用導入検討の中止が連結業績に与える影響は軽微
- 理由: 第三者委員会による調査及び意思決定プロセスの問題における改善策の検討、調査結果を踏まえたガバナンス体制の整備等に集中して取り組む必要があること、及びWeCapital株式会社グループの事業見直しに一層取り組む必要があること
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年12月20日『国際会計基準（IFRS）の任意適用に関する方針について』、2025年3月14日『第三者委員会の設置に関するお知らせ』、2025年3月27日『当社連結子会社 WeCapital 株式会社グループの業績計画見直しに関するお知らせ』
- 今後の予定: 第三者委員会による調査及び意思決定プロセスの問題における改善策の検討が予定されている

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「国際会計基準(IFRS)の任意適用導入検討の中止が連結業績に与える影響は軽微です。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「連結財務諸表及び連結計算書類について2027年10月期より従来の日本基準から国際会計基準（IFRS）を任意適用する方針」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「中止が連結業績に与える影響は軽微です。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「株主価値のさらなる向上を主たる目的として」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「2025年4月1日／2027年10月期より」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「2025年4月1日／2027年10月期／コード番号8894／2024年12月20日付」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「本日開催の取締役会において、当該方針を撤回することを決議致しました」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「not_disclosed」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「第三者委員会により調査及び当社の意思決定のプロセスの問題における改善策の検討がなされる予定」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「2024年12月20日付『国際会計基準（IFRS）の任意適用に関する方針について』にて…方針を決議した旨をお知らせしておりましたが…当該方針を撤回することを決議」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「中止が連結業績に与える影響は軽微です。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2024年12月20日付『国際会計基準（IFRS）の任意適用に関する方針について』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「当該方針を撤回することを決議致しました」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: あり（原文: 「国際会計基準（IFRS）の任意適用に関する方針の撤回」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「本日開催の取締役会において、当該方針を撤回することを決議致しました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年4月1日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「本日開催の取締役会において」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「撤回することを決議致しました／検討がなされる予定／取り組む必要がある状況です」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「当該方針を撤回することを決議致しました」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「連結財務諸表及び連結計算書類について」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2027年10月期から／今後、当社は第三者委員会により調査及び…改善策の検討がなされる予定」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「国際会計基準（IFRS）の任意適用に関する方針の撤回に関するお知らせ」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「中止が連結業績に与える影響は軽微です。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「以上を踏まえて、国際会計基準(IFRS)の導入の検討を中止することを決議いたしました。」）