# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） 株主優待制度の廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20250311591922
種別: 開示
開示日: 2025-03-11
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企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

株主優待制度を廃止し、2025年4月30日を基準日とする株主優待は実施しないことになりました。優待原資として確保していた1.8億円は、物件購入費用やWeCapital社との経営統合に必要な経費に充てる予定です。

## 会社が挙げた理由

一部株式交付対象者が想定以上に当社株式を売却したことで優待対象株主が急増し、必要な優待原資が最大11.9億円となり、確保済み財源1.8億円を大幅に上回ったため。優待を縮小するより、物件購入や企業成長に資する経費に充てることが株主利益につながると判断したことも理由としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の廃止
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年3月11日
- 実施日: 2025年4月30日を基準日とする株主優待は実施しない（決定済み）
- 対象期間: 2025年4月30日を基準日とする株主優待
- 金額: 優待に必要な原資：最大で年間11.9億円、確保済み財源：1.8億円、初回優待額：120,000円
- 数量・規模: 優待対象株主の最大数：9,930名、従来想定していた対象株主の最大人数：2,965名、一部株式交付対象者が保有していた株式：約20%、100位までの大株主の保有割合：83%、主要株主の保有割合：60%以上
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 一部株式交付対象者による当社株式の大量売却により優待対象株主数が急増し、必要原資が確保済み財源を大幅に上回ったため。確保済み財源は物件購入費用及びWeCapital社との経営統合への必要経費に充てる予定であり、企業価値向上や企業成長に資することが株主利益につながると判断したため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年8月30日付『株式交付によるWeCapital株式会社の子会社化に関するお知らせ』、2024年11月20日付『初回株主優待進呈対象予定の株主数及び優待財源に関するお知らせ』、2024年12月20日付『2024年10月期通期決算説明資料』、2024年12月24日付『初回の株主優待制度に関する特例措置の追加に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2025年4月30日を基準日とする株主優待は実施しない。WeCapital株式会社のNASDAQ上場スケジュール等の具体的内容が判明した場合は改めて開示する。逆アーンアウト対象役員の株式の取り扱いについてWeCapital株式会社と協議・交渉する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「優待対象株主様の最大数…は9,930名、本優待に必要な原資は最大で年間11.9億円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主優待制度の廃止」および「確保済み財源1.8億円については、当社の物件購入費用及びWeCapital社との経営統合への必要経費に充てる予定」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「2025年4月30日を基準日とする株主優待は実施いたしません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月11日」「2025年4月30日を基準日」「最大で年間11.9億円」「9,930名」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「9,930名」「11.9億円」「1.8億円」「83%」「60%以上」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社にて2025年1月29日に振替口座簿記録事項通知報告書によって…売買記録を確認」「当社の優待対象株主様の最大数」「本優待に必要な原資」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「WeCapital株式会社」「WeCapital社と協議・交渉」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2025年4月30日を基準日とする株主優待は実施いたしません」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「株主優待制度を実施する方針でした」および「今般、当社では、株主優待制度を廃止することを決定」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「株主優待制度を廃止」および「物件購入や企業成長に資することが最終的には株主利益につながると判断」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年11月20日付開示資料『初回株主優待進呈対象予定の株主数及び優待財源に関するお知らせ』」「2024年12月24日付開示資料『初回の株主優待制度に関する特例措置の追加に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度の廃止について取締役会で決議」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: あり（原文: 「「株主優待制度を実施する方針でした」から「株主優待制度を廃止することを決定」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日、株主優待制度の廃止について取締役会で決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年4月30日を基準日とする株主優待は実施いたしません」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「株主優待制度の廃止について取締役会で決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「廃止することを決定いたしました」「現在…影響等を精査しており」「改めて開示させていただきます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「WeCapital株式会社の米国NASDAQ市場への上場スケジュールに与える影響」「WeCapital株式会社と協議・交渉していく予定」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「株主優待制度の廃止」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国NASDAQ市場に上場申請する計画」「米国NASDAQ市場への上場スケジュール」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「株主優待制度を廃止することを決定」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「充てる予定です」「現在…精査しており」「具体的な内容が判明しましたら改めて開示」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「現在…米国NASDAQ市場上場への影響等を精査しており」「具体的な内容が判明しましたら改めて開示」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「売買記録を確認することにより…大量売却を認識するに至りました」「廃止することを決定いたしました」」）