# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） 株式取得（子会社化）及び資金借入れに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20241225544693
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-12-25
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

当社は、株式会社REVO GINZA1と株式会社REVO GINZA2の全株式を取得して完全子会社化しました。取得対価93億円は、金融機関からの借入金で全額を賄っています。

## 会社が挙げた理由

収益基盤の多様化・安定化と不動産関連事業の拡充を目的としています。対象会社が保有する不動産を活用して不動産賃貸事業を拡大し、安定的なキャッシュフローを確保するとともに、不動産運営ノウハウの共有による運営効率の向上とグループ全体の企業価値向上を図るとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得（株式取得による子会社化）
- 相手方の名称: 高田和豊
- 対象会社の名称: 株式会社 REVO GINZA1、株式会社 REVO GINZA2
- 対象会社の事業内容: 不動産賃貸業、不動産賃貸業
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区南平台20番17号、東京都渋谷区南平台20番17号
- 対象会社の資本金: 15,000,000円（株式会社 REVO GINZA1）、12,000,000円（株式会社 REVO GINZA2）
- 対象会社の設立年月日: 1969年６月９日（株式会社 REVO GINZA1）、1959年４月３日（株式会社 REVO GINZA2）
- 対象会社の売上高: 127,277,812円（2023年12月期）。事業譲渡後に存続する不動産賃貸業等は113,700,262円（2023年12月期）、601,724,589円（2023年12月期）。新設分割後に存続する不動産賃貸業等は130,502,468円（2023年12月期）
- 対象会社の営業利益: 34,959,137円（2023年12月期）。事業譲渡後に存続する不動産賃貸業等は25,798,512円（2023年12月期）、▲129,981,823円（2023年12月期）。新設分割後に存続する不動産賃貸業等は30,891,828円（2023年12月期）
- 対象会社の当期純利益: 26,570,105円（2023年12月期）。事業譲渡後に存続する不動産賃貸業等は14,038,112円（2023年12月期）、712,258,402円（2023年12月期）。新設分割後に存続する不動産賃貸業等は30,891,828円（2023年12月期）
- 対象会社の純資産: 614,681,616円（2024年10月末）。2023年12月期は625,408,262円、4,142,088,459円（2024年10月末）。2023年12月期は7,551,178,802円
- 取得価額: GINZA1とGINZA2と併せて93億円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）：１億5000万円。株式会社Ashiya Firm Trustに支払い
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 株式会社 REVO GINZA1：30,000株（議決権の数：30,000個）、株式会社 REVO GINZA2：25,940株（議決権の数：25,940個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％（GINZA1、GINZA2とも）","revised_forecast":"100％（GINZA1、GINZA2とも）","change":"0％から100％へ、100ポイント上昇","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 近畿産業信用組合から93億円を借り入れ、株式取得費用の全額を借入金で賄う
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年10月期の連結業績に与える影響は、現在精査中
- 取締役会決議日: 2024年12月25日（水）
- 契約締結日: 2024年12月25日（水）
- 実行日・効力発生日: 2024年12月25日（水）に株式譲渡を実行
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: GINZA1及びGINZA2の商号は2024年12月25日の株式譲渡実行前後に変更。変更前の商号及び変更理由は非開示。代表者及び従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「対象会社の全株式を取得し、完全子会社とすること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社REVO GINZA1及び株式会社REVO GINZA2の全株式を取得し、完全子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株…（議決権所有割合：０％）」及び「異動後の所有株式数…（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社の所在地は「東京都渋谷区南平台20番17号」、相手方の住所は「個人株主につき非開示とさせていただきます」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社については「株式会社 REVO GINZA1」「株式会社 REVO GINZA2」と記載されているが、上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「GINZA2と併せて93億円」及び「不動産賃貸事業の拡大」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2025年10月期の連結業績に与える影響は、現在精査中です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績影響については「現在精査中」と記載されているが、のれん・特別損益に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式取得（子会社化）及び資金借入れに関するお知らせ」及び「2024年12月25日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「GINZA2と併せて93億円」及び「アドバイザリー費用等（概算額）：１億5000万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「対象会社の保有資産等に対する調査を行った外部専門家」及び「対象会社の法務調査を行った外部専門家」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「当該株式取得の対価の支払いを目的として、金融機関から必要な資金の借入れ」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得（子会社化）」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「株式取得費用93億円の全てを資金借入にて賄っております」及び「借入先 近畿産業信用組合」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手方の概要」「氏名 高田和豊」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「2024年10月31日時点において、当社株式613,000株（総議決権の0.55％）を保有しています」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「両社について「当該会社の最近３年間の財政状態及び経営成績」として、2021年12月期、2022年12月期、2023年12月期の数値を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「GINZA1の「当期純利益（円）26,570,105（2023年12月期）」及びGINZA2の「当期純利益（円）712,258,402（2023年12月期）」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 不動産賃貸業」及び「社有不動産を活用した賃貸事業を営んでおり」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社グループ全体の不動産賃貸事業の拡大」「運営効率の向上」「グループ全体の収益基盤の強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象会社の保有不動産を活用することで」及び「グループ内での不動産運営ノウハウの共有」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年10月期の連結業績に与える影響は、現在精査中です」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議 2024年12月25日」「契約締結日 2024年12月25日」「株式譲渡実行日 2024年12月25日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式譲渡実行日 2024年12月25日」及び取得価額「93億円」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡実行日 2024年12月25日」と記載されているが、許認可等の条件は記載されていない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「Ｌ＆Ｐ司法書士法人」「三浦法律事務所」及び「株式会社 Ashiya Firm Trust」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「全株式を取得し、完全子会社とすること」以外に、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「GINZA1の商号は、本日2024年12月25日付の株式譲渡実行日に変更となっております」及び「GINZA2の商号は、本日2024年12月25日付の株式譲渡実行前に、変更となっております」」）