# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20241224543387
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-24
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

EY新日本有限責任監査法人が2025年1月30日の定時株主総会終結時に退任し、應和監査法人を後任の会計監査人として選任する議案を株主総会に付議する。

## 会社が挙げた理由

EY新日本有限責任監査法人の任期満了を前提に、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に勘案した結果、應和監査法人を選任することとした。加えて、新たな視点による財務諸表の品質向上、監査体制、専門性、品質管理体制なども判断材料としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2025年1月30日（第39回定時株主総会開催予定日、異動予定日）
- 認知日・通知受領日: 2024年12月24日（監査等委員会および取締役会で決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社REVOLUTION（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: EY新日本有限責任監査法人が2025年1月30日開催予定の第39回定時株主総会終結の時をもって任期満了となること、および当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に勘案したため。新たな視点での監査による財務諸表の品質向上、監査体制、専門性、品質管理体制等も勘案している。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会計監査人選任手続き（定時株主総会への選任議案の付議）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年1月30日開催予定の第39回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議し、同株主総会終結の時をもってEY新日本有限責任監査法人が退任し、應和監査法人が就任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「『会計監査人選任の件』を付議することを決議した旨を記載している。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「應和監査法人の就任とEY新日本有限責任監査法人の退任を記載しているが、業績影響額は記載していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の選任理由・異動理由を記載しているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額や利益・売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題および本文は『公認会計士等の異動』のみを扱っている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動、選任理由および異動理由を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「監査費用の『相当性』には触れているが、具体的な金額は記載していない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「『異動年月日 2025年1月30日』は記載されているが、会計期間への計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『2025年1月30日（第39回定時株主総会開催予定日）』および『2024年12月24日開催の監査等委員会』と記載している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『株式会社 REVOLUTION』『應和監査法人』『EY新日本有限責任監査法人』と記載している。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『異動年月日 2025年1月30日』は記載されている一方、影響額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に、別資料を参照する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「『2025年1月開催予定の第39期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議することを決議』と記載している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は『公認会計士等の異動に関するお知らせ』であり、過去の開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に『続報』『進捗報告』などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の選任理由と異動理由を記載しているが、調査委員会等の設置は記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『2025年1月30日開催予定』および『付議することを決議』と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「『事業規模に見合った監査対応及び監査費用の相当性を総合的に勘案した結果』と記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「『当社は、2024年12月24日開催の監査等委員会において』と記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「『第39期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議する』と記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動理由と各監査法人の概要を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「『任期満了となります』『監査対応及び監査費用の相当性を総合的に勘案した結果』と記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）