# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） 親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20240930591079
種別: 発生事実
開示日: 2024-09-30
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

合同会社ＦＯ１は、株式会社REVOLUTIONの親会社ではなくなり、その他の関係会社に該当することとなりました。議決権所有割合は62.83％から34.12％に低下します。

## 会社が挙げた理由

2024年9月30日開催の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会で各議案が決議され、普通株式の発行済株式総数が増加するとともに、2024年10月11日を効力発生日として株式交付を実施する見込みとなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2024年9月30日（臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会の決議日。株式交付の効力発生日は2024年10月11日を予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 合同会社ＦＯ１
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2024年9月30日開催の当社の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会における各議案が決議されたことにより、当社の普通株式の発行済株式総数が増加するとともに、2024年10月11日を効力発生日として、当社を株式交付親会社とし、WeCapital株式会社を株式交付子会社とする株式交付を実施する見込みとなったため。
- 業績への影響額: 金額の記載なし。当社は本異動による経営体制及び業績等への影響はないとしている。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会の決議、株式交付
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 4,200,000個（62.83％）、2024年8月2日現在
- 異動後の議決権所有割合: 4,200,000個（34.12％）、異動後。異動後の基準日はnot_disclosed
- 今後の見通し: 2024年10月11日を効力発生日として、株式会社REVOLUTIONを株式交付親会社、WeCapital株式会社を株式交付子会社とする株式交付を実施する見込み。本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響について「ありません」と記載されているが、影響額の金額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の親会社であった合同会社ＦＯ１が、以下のとおり、親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売等の停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する事業年度・四半期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年９月30日開催の当社の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会」及び「2024年10月11日を効力発生日として」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の親会社であった合同会社ＦＯ１」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2024年8月2日現在）」「4,200,000個（62.83％）」「4,200,000個（34.12％）」「2024年10月11日を効力発生日として」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における合同会社ＦＯ１の所有する議決権の数及び議決権所有割合」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年10月11日を効力発生日として…株式交付を実施する見込みとなりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はなく、過去の同一事象に関する開示も引用していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「５．今後の見通し」には株式交付の見込みと業績等への影響がない旨のみが記載され、続報の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「株式交付を実施する見込みとなりました」及び「当社の親会社の異動が生じる見込みとなったものです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の普通株式の発行済株式総数が増加するとともに」及び合同会社ＦＯ１の議決権所有割合が「62.83％」から「34.12％」となる記載。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社の親会社であった合同会社ＦＯ１」及び「当社の34.12％（異動後）の株式を有する大株主である」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文には臨時株主総会・種類株主総会の決議及び株式交付の記載はあるが、訴訟・行政手続に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「事由として「各議案が決議されたこと」及び株式交付の実施見込みが記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）