# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20240604521211
種別: 開示
開示日: 2024-06-04
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

東京都港区六本木の分譲マンション（区分1室）を売却することを取締役会で決議し、売買契約を締結しました。売却決済は2024年6月24日に予定されています。

## 会社が挙げた理由

本物件の売却は2024年10月期第3四半期決算に寄与すると説明しています。また、事業計画の達成に向けて仕入・売却を実行するとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年6月4日
- 実施日: 物件売却決済日：2024年6月24日（予定）
- 対象期間: 2024年10月期第3四半期決算への寄与
- 金額: 売却金額：1,230,000千円（税込）
- 数量・規模: 分譲マンション（区分1室）、専有面積183.76㎡
- 業績への影響: 第3四半期決算に寄与する。2024年10月期業績予想は現時点で変更なし。
- 理由: 2024年4月25日付で取得を発表した物件の売却であること。本物件の購入及び売却を同日に実施すること。事業計画の達成に向けて仕入・売却を実行すること。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年4月25日付『販売用不動産の取得に関するお知らせ』、2024年5月30日付『資金の借入に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2024年6月24日に物件購入決済及び物件売却決済を実施する予定。売却は第3四半期決算に寄与する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売却金額は 1,230,000 千円（税込）で、本取引は直前期（2023 年 10 月期）の売上高 10％以上に相当する額となります。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「2024 年 10 月期業績予想につきましては現時点で変更はありません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「販売用不動産の売却に関するお知らせ」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「本物件の売却は、第３四半期決算に寄与いたします。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「相手先は法人であり、当社と相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係はありませんが、不動産事業に関する業務委託契約を締結しております。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「売却金額は 1,230,000 千円（税込）」「売却契約締結日 2024 年６月４日」「物件売却決済日 2024 年６月 24 日（予定）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「1,230,000 千円（税込）」「売上高 10％以上」「183.76 ㎡」「2024 年６月４日」「2024 年６月 24 日（予定）」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「本文中に数値や事実の出所に関する記載はありません。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「守秘義務に基づき売却先詳細及び取引の詳細につきましては、公表を控えさせていただきます。」「相手先は法人であり」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「売却金額は 1,230,000 千円（税込）」「物件売却決済日 2024 年６月 24 日（予定）」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「2024 年４月 25 日付『販売用不動産の取得に関するお知らせ』で発表した物件の売却」「販売用不動産の売却を決議いたしました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本物件の売却は、第３四半期決算に寄与いたします。」「業績予想につきましては現時点で変更はありません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2024 年４月 25 日付『販売用不動産の取得に関するお知らせ』」「2024 年５月 30 日付『資金の借入に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「物件種類 分譲マンション（区分１室）」「物件売却決済日 2024 年６月 24 日（予定）」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「本日開催の取締役会において、販売用不動産の売却を決議いたしました」「売却契約締結日 2024 年６月４日」「物件売却決済日 2024 年６月 24 日（予定）」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024 年６月４日」「2024 年６月 24 日（予定）」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「本日開催の取締役会において、販売用不動産の売却を決議いたしました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「売却を決議いたしました」「物件売却決済日 2024 年６月 24 日（予定）」「現時点で変更はありません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「分譲マンション（区分１室）」「東京都港区六本木一丁目」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「所在地 東京都港区六本木一丁目」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「物件売却決済日 2024 年６月 24 日（予定）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「本物件の売却は、第３四半期決算に寄与いたします。」「事業計画の達成に向けて、仕入・売却を実行してまいります。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「当該売買契約の守秘義務に基づき売却先詳細及び取引の詳細につきましては、公表を控えさせていただきます。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「本物件の売却は、第３四半期決算に寄与いたします。」「引き続き、事業計画の達成に向けて、仕入・売却を実行してまいります。」）