# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） 2024年10月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20240309550438
種別: 決算
開示日: 2024-03-15
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比140.6％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、各利益段階では赤字が続いています。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度の大幅赤字を受けた経営陣の刷新とコスト削減、不動産物件の売却・新規仕入れ、投資案件の資金化、不動産担保融資1件の実行を進めたためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年11月1日〜2024年1月31日
- 売上高: {"value":282574,"unit":"千円","yoy_pct":140.6}
- 営業利益: {"value":-106726,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-105895,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-107547,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2207090,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1181387,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":1727,"単位":"千円"},{"項目":"その他","金額":52,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"解約違約金等","金額":3285,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社REVOLUTION FINANCE"]},"除外":"not_disclosed","時期":"前第2四半期連結会計期間より"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前連結会計年度の大幅赤字を受けた経営陣刷新と無駄なコストの大幅削減、不動産物件の売却・新規仕入れ、投資案件の資金化、不動産担保融資1件の実行

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は２億８千２百万円（前年同四半期比140.6％増）」「営業損失は１億６百万円（前年同四半期は営業損失１億１千６百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は117,446千円から282,574千円へ増加し、営業損失は△116,617千円から△106,726千円へ縮小しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△106,726」「経常損失（△）△105,895」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△107,547」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年２月26日に公表した業績予想から修正はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 1,779」「特別損失合計 3,285」（単位：千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産事業の売上高は「前年同四半期比154.2％増」、投資事業は「売上高は無く（前年同四半期は売上高７百万円）」、不動産クレジット事業は「営業利益は２百万円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高117,446千円・営業損失△116,617千円、当四半期は売上高282,574千円・営業損失△106,726千円です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書であり、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「経営陣を刷新、新たな体制をスタート」「無駄なコストを大幅にカット」「物件の売却を進める一方、新体制第１弾事業として販売用不動産を仕入れました」「新規投資は行わず、資金化を進めてまいりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「13件中７件を契約し、５件を引き渡し」「新たに不動産担保融資案件を１件実行し、融資残高は１億円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「経営陣を刷新」「無駄なコストを大幅にカット」「物件の売却を進める一方…販売用不動産を仕入れました」「新規投資は行わず、資金化を進めてまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果…となりました」「物件を提供する計画です」「今後の方針を検討いたしました」「今後も…注視してまいります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」および「売上高は…282,574千円」「営業損失…△106,726千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナによる紛争継続等の地政学リスクや為替相場における円安進行等により原材料や光熱費が依然として高止まり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年四半期連結累計期間において、当該セグメントは存在しないため前期比較を省略」「前第２四半期連結会計期間より株式会社REVOLUTION FINANCEを連結子会社としたことを契機に…『ファイナンス事業』を報告セグメントとして新たに記載」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「13件中７件を契約し、５件を引き渡し」「融資案件を１件実行し、融資残高は１億円」」）