# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） 棚卸資産評価損、特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20231215504324
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

2023年10月期に、棚卸資産評価損67百万円、減損損失55,582千円、解約違約金15,703千円を計上する一方、事業分離に伴う移転利益72,071千円と負ののれん発生益41,853千円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

「絶景ジャパン」プロジェクトの中止に伴う販売物件の市場価値の再算出、賃貸管理事業の会社分割完了、Japan Allocation Fund SPCの連結子会社化、店舗閉鎖や営業キャッシュ・フローの継続的なマイナス、各種契約の解約が理由として記載されています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 棚卸資産評価損、特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: 2023年8月1日（会社分割の効力発生日。その他の各計上事象の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社REVOLUTION（提出会社）および連結子会社化したJapan Allocation Fund SPC
- 対象拠点・対象製品: 国内外富裕層向け不動産プロジェクト「絶景ジャパン」の販売物件、当社が保有する固定資産、店舗
- 原因: 「絶景ジャパン」プロジェクトの中止による販売物件の市場価値の再算出、賃貸管理事業の会社分割完了、Japan Allocation Fund SPCの連結子会社化、店舗閉鎖や営業キャッシュ・フローが継続してマイナスである状況、各種契約の解約
- 業績への影響額: 棚卸資産評価損6千7百万円（売上原価）、事業分離における移転利益72,071千円（特別利益）、負ののれん発生益41,853千円（特別利益）、減損損失55,582千円（特別損失）、解約違約金15,703千円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年10月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 店舗閉鎖
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年10月期に棚卸資産評価損、特別利益および特別損失を計上する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 55,582 千円を特別損失に計上することといたしました」「解約違約金 15,703 千円を計上することといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「事業分離における移転利益 72,071 千円」「負ののれん発生益 41,853 千円」「棚卸資産評価損６千７百万円」「減損損失 55,582 千円」「解約違約金 15,703 千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2023 年 10 月期において、下記のとおり特別利益及び特別損失を計上することになりました」と記載されているが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「各損益の金額は記載されているが、比較対象となる利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「絶景ジャパン」の販売物件、賃貸管理事業、Japan Allocation Fund SPC、店舗および固定資産について記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「当社は店舗閉鎖や営業キャッシュ・フローが継続してマイナスである状況から」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「営業キャッシュ・フローが継続してマイナスである状況」と記載されているが、指定された solvency に関する文言はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「棚卸資産評価損６千７百万円」「移転利益 72,071 千円」「負ののれん発生益 41,853 千円」「減損損失 55,582 千円」「解約違約金 15,703 千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2023 年 10 月期において」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023 年８月１日を効力発生日として」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「国内外富裕層向け不動産プロジェクト『絶景ジャパン』」「Japan Allocation Fund SPC」「当社が保有する固定資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 10 月期」、 「2023 年８月１日を効力発生日」、各損益の具体的金額」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「棚卸資産評価損６千７百万円」「減損損失 55,582 千円」などの金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別利益及び特別損失を計上することになりました」「計上することといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「棚卸資産評価損、特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去の引用は「会社分割」に関するお知らせである。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「今回の損益計上に関する前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾まで、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上することになりました」「計上することといたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「プロジェクトを中止したことにより」「店舗閉鎖や営業キャッシュ・フローが継続してマイナスである状況」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023 年 10 月期において」「当社が保有する固定資産について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は損益の計上理由として「会社分割」「各種契約を解約したこと」を記載しているが、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023 年６月 23 日付け『会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ』」「2023 年８月１日付け『会社分割（簡易吸収分割）の完了に関するお知らせ』」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「市場価値を再算出」「将来の回収可能性を検討」した結果として各損益を計上すると説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）