# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） 2023年10月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20231211501454
種別: 決算
開示日: 2023-12-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

売上高は前年同期比18.6％増となった一方、営業・経常・最終損益はいずれも赤字となり、営業損失は4億1,514万円に拡大しました。事業の集約や拠点閉鎖、投資案件の資金化など経営立て直し策を進め、翌期は赤字幅の縮小を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

大幅な赤字を受けて経営陣を刷新し、不動産事業を東京に集約するため福岡・沖縄の営業支店などを閉鎖し、物件の早期販売を進めました。投資事業では新規投資を中止して既存案件の資金化を進め、各種原価や販売管理費の見直しも実施した結果、棚卸資産評価損、解約違約金、減損損失などを計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年11月1日〜2023年10月31日
- 売上高: {"value":2403293,"unit":"千円","yoy_pct":18.6}
- 営業利益: {"value":-415142,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-408869,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-372673,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":1952341,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1291716,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":610190,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":87070,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1066316,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":817757,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1752,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":-182,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-192,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-198,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6758,"unit":"千円"}
- 減損損失: 55,582千円（不動産事業29,681千円、投資事業1,293千円、調整額24,607千円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3119,"unit":"千円"},{"項目":"事業分離における移転利益","value":72071,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":41853,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":15,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2160,"unit":"千円"},{"項目":"解約違約金等","value":15703,"unit":"千円"},{"項目":"事業再編損","value":8528,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":879,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":55582,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"2社：株式会社REVOLUTION FINANCE、Japan Allocation Fund SPC","除外":"1社：グリーン・キング奄美㈱（株式会社REVOLUTION琉球は解散を決定）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 不動産事業では東京都港区六本木の土地の引き渡しが完了し、投資事業では既存投資案件の資金化を進めた。一方、事業集約に伴う拠点閉鎖、物件の早期販売、原価・販売管理費の見直しなどを実施し、棚卸資産評価損、解約違約金、事業再編損、減損損失などを計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2023年10月期 決算短信」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は24億3百万円（前年同期比18.6％増）」、「営業損失は4億1千5百万円（前連結会計年度は営業損失6千9百万円）」、「親会社株主に帰属する当期純損失は3億7千2百万円（前連結会計年度は…当期純利益3百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「当期売上高2,403,293千円、前年同期2,026,016千円。当期営業損失△415,142千円、前年同期営業損失△69,417千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は4億1千5百万円」、「経常損失は4億8百万円」、「親会社株主に帰属する当期純損失は3億7千2百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業損失は4億1千5百万円」および「第39期連結会計年度…営業損失1億8千2百万円を見込んでおります」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計117,060千円」、「特別損失合計82,854千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失5千5百万円等を特別損失に計上」、「減損損失55,582千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産事業「営業損失は2千5百万円」、投資事業「営業利益は4千6百万円」、ファイナンス事業「営業損失は7百万円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期売上高2,403,293千円・営業損失△415,142千円、前年同期売上高2,026,016千円・営業損失△69,417千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは6億1千0百万円の収入（前年同期は7億1千2百万円の支出）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「福岡、沖縄の営業支店を閉鎖した上で事業を東京に集約」、「新規投資を中止し、既存投資案件の資金化を早期に行い、資本投下を不動産事業に集中」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「棚卸資産評価損6千7百万円、契約の早期解約等による解約違約金1千5百万円、減損損失5千5百万円等」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「本店所在地を東京都千代田区へ変更するとともに経営陣を刷新」、「事業を東京に集約」、「新規投資を中止」、「各種原価や販売管理費の見直し」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は24億3百万円…となりました」、「事業展開を計画してまいります」、「対応にあたる予定です」、「…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自2022年11月1日至2023年10月31日）」および売上高・営業損益等の金額、翌期の業績予想。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナによる紛争は依然として継続」、「為替相場における持続的な円安傾向」、「原材料や光熱費が高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」、「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「これまでの投資実績は7社9件」、「不動産担保融資案件を1件実行し、融資残高は2千7百万円」」）