# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） 連結子会社における金融商品取引業の廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20231208500939
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-08
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

連結子会社のREVOLUTION CAPITALが、適格投資家向け投資運用業と投資助言・代理業の登録を廃止することを決定しました。2024年1月15日に廃止する予定です。

## 会社が挙げた理由

親会社の異動により登録時の前提が変わったことに加え、投資事業を縮小し、不動産事業への選択と集中によってグループの業績改善を進めるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における金融商品取引業の廃止
- 発生日: 2023年12月8日（REVOCAPが廃止を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社 REVOLUTION CAPITAL（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 適格投資家向け投資運用業及び投資助言・代理業（金融商品取引業）
- 原因: 当時の親会社であるEVO FUNDとの取引等を前提として登録していたが、親会社の異動により前提が変わったこと。また、投資事業を縮小し、不動産事業の選択と集中により業績改善を進めるため。
- 業績への影響額: 連結業績への影響は軽微
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 連結業績への影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: 金融商品取引業の登録廃止
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: REVOLUTION CAPITALの適格投資家向け投資運用業及び投資助言・代理業
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年12月15日に金融商品取引業の廃止を公告し、2024年1月15日に金融商品取引業を廃止する予定。投資事業を縮小し、不動産事業の選択と集中を進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件廃止による連結業績への影響は軽微であります。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本件廃止による連結業績への影響は軽微であります。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本件廃止による連結業績への影響は軽微であります。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額の具体的な金額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社の連結子会社である株式会社 REVOLUTION CAPITAL（中略）は、金融商品取引業に係る登録に関して廃止することを決議しました。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「2024 年１月 15日　金融商品取引業の廃止」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本件廃止による連結業績への影響は軽微であります。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2023 年 12 月８日／本日、当社の連結子会社である株式会社 REVOLUTION CAPITAL（中略）は、金融商品取引業に係る登録に関して廃止することを決議しました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社 REVOLUTION CAPITAL／適格投資家向け投資運用業及び投資助言・代理業」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「登録年月日：2023 年５月９日／登録番号：関東財務局長（金商）第 3383 号／2024 年１月15日　金融商品取引業の廃止」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本件廃止による連結業績への影響は軽微であります。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「2023 年 12 月 15 日　金融商品取引業の廃止の公告／2024 年１月 15 日　金融商品取引業の廃止」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「連結子会社における金融商品取引業の廃止に関するお知らせ」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件廃止に関する初回のお知らせ。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「廃止することを決議しました／金融商品取引業の廃止の公告／金融商品取引業の廃止」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「親会社の異動により前提が変わったことから、事業内容の見直しを行うため休止届を提出しました。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社の連結子会社である株式会社 REVOLUTION CAPITAL」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「金融商品取引業に係る登録に関して廃止することを決議しました。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「投資事業を縮小させ、不動産事業の選択と集中により当社グループの業績改善を進めるために廃止を決定いたしました。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）