# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） 2023年10月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20230908552514
種別: 決算
開示日: 2023-09-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比263.6％増と大幅に増え、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。一方、通期業績予想を修正したものの、修正後の数値は本文には記載されていません。

## 会社が挙げた理由

不動産事業で仕入れ物件の売却、中古住宅の仲介案件の契約・引き渡し、東京都港区六本木の土地の引き渡しを進めたことが挙げられています。投資事業では保有社債の株式転換・売却や新規投資を行い、ファイナンス事業では貸金業者の登録通知を受けて事業展開の準備を進めています。外部環境については、ロシア・ウクライナ紛争、米国債務上限問題、円安による原材料・光熱費の高騰が挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年11月1日〜2023年7月31日
- 売上高: {"value":2321335,"unit":"千円","yoy_pct":263.6}
- 営業利益: {"value":-196464,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-194056,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-201308,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2313148,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1504128,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"千円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":10,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":5,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"店舗閉鎖損失","value":879,"unit":"千円"},{"項目":"事業再編損","value":5212,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":147,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"新規会社名":["株式会社REVOLUTION FINANCE"],"除外会社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: {"有無":"not_disclosed","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 仕入れた物件の売却や中古住宅の仲介案件の契約・引き渡し、東京都港区六本木の土地の引き渡し（売上計上）、保有する上場会社社債の株式転換・売却、新規投資など。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は23億２千１百万円（前年同四半期比263.6％増）」「営業損失は１億９千６百万円（前年同四半期は営業損失２億５千７百万円）」「経常損失は１億９千４百万円（前年同四半期は経常損失２億４千５百万円）」「四半期純損失は２億１百万円（前年同四半期は…２億８千８百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 638,414 2,321,335」「営業損失（△） △257,400 △196,464」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△） △196,464」「経常損失（△） △194,056」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △201,308」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2023年10月期の業績予想を修正いたしました。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 15」「特別損失合計 6,240」「営業損失（△） △196,464」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期について「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項は有りません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「不動産事業…営業利益は８千１百万円（前年同四半期は営業損失２千２百万円）」「投資事業…営業利益は５千７百万円（前年同四半期は営業損失６百万円）」「ファイナンス事業…営業損失５百万円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「売上高 638,414 2,321,335」「営業損失（△） △257,400 △196,464」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「仕入れた物件の売却や中古住宅の仲介案件を中心に契約、引き渡しを進め」「昨年仕入れた東京都港区六本木の土地について引き渡し（売上計上）いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「不動産事業…売上高は21億６千７百万円（前年同四半期比263.8％増）」「投資事業…売上高は１億５千４百万円（前年同四半期比261.2％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「物件の仕入れ、福岡や沖縄への出店等に注力」「保有する上場会社社債を株式に転換し市場での売却」「早期に事業を展開できるように準備を進めております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「卸金融事業の展開を目指しております」「早期に事業を展開できるように準備を進めております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）」「売上高は23億２千１百万円（前年同四半期比263.6％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナによる紛争が継続」「アメリカ債務上限問題の顕在化」「依然として円安傾向」「原材料や光熱費が高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）」「当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「第２四半期連結会計期間において…不動産金融子会社を新たに設立」「第２四半期連結会計期間より株式会社REVOLUTION FINANCEを連結子会社とした」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「これまでの投資実績は７社９件となりました。」」）