# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20230828547306
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-28
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

MAJOR LERCH LPが、A種種類株式の一部が普通株式に転換されたことで議決権1,389,293個、議決権割合21.50％を保有し、当社のその他の関係会社に該当することになりました。異動日は2023年9月1日で、会社は業績への影響はないとしています。

## 会社が挙げた理由

A種種類株式の一部が普通株式へ転換され、MAJOR LERCH LPの保有割合が増加したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2023年9月1日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: MAJOR LERCH LP
- 対象拠点・対象製品: 当社株式（A種種類株式の一部および普通株式）
- 原因: A種種類株式の一部が普通株式へ転換され、MAJOR LERCH LPの保有割合が増加したため
- 業績への影響額: 業績への影響はありません（金額の記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績への影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 議決権の数：―、所有割合：―
- 異動後の議決権所有割合: 1,389,293個（138,929,360株）、21.50％、2023年9月1日現在
- 今後の見通し: MAJOR LERCH LPは合同会社FO1による当社株式に対する公開買付けに応募予定であるということです。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回のその他の関係会社の異動による業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「今回のその他の関係会社の異動による業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今回のその他の関係会社の異動による業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「21.50％」および「業績への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「MAJOR LERCH LPの保有割合が増加したため、その他の関係会社に該当することになりました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式の転換、関係会社の異動および公開買付けへの応募予定を記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「今後の見通し」には「業績への影響はありません」とあるものの、計上会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日 2023年9月1日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「異動した株主の概要」「名称 MAJOR LERCH LP」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年9月1日」および「1,389,293個（138,929,360株）」「21.50％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動後 1,389,293個（138,929,360株） 21.50％」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「異動年月日 2023年9月1日」および「公開買付けに応募予定であるということです。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」とされている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示を示す「続報」または「進捗報告」の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」には公開買付けへの応募予定が記載されていますが、続報時期の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株主異動の概要と公開買付けへの応募予定を記載しており、第三者調査体制の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その他の関係会社に該当することになりました」および「公開買付けに応募予定であるということです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「A種種類株式の一部が普通株式へ転換されたことに伴い、MAJOR LERCH LPの保有割合が増加したため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」「名称 MAJOR LERCH LP」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「A種種類株式の一部が普通株式へ転換」されたことと、公開買付けへの応募予定を記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」として異動内容を説明しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「A種種類株式の一部が普通株式へ転換されたことに伴い、MAJOR LERCH LPの保有割合が増加したため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、役員処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は異動の経緯、議決権割合および今後の見通しを記載しており、謝罪文言はありません。」）