# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） 2023年10月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20230608599601
種別: 決算
開示日: 2023-06-13
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

第2四半期累計の連結売上高は前年同期比16.2％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字幅が拡大しました。不動産事業が減収減益となる一方、投資事業は増収増益となり、ファイナンス事業を新設しています。

## 会社が挙げた理由

会社は、ロシア・ウクライナ紛争、米国の債務上限問題、円安による原材料・光熱費の高騰などで経済環境が不透明だったと説明しています。また、不動産事業では不動産運用へのビジネスモデル転換と物件仕入れ、投資事業では保有社債の株式転換・売却を進めたとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年11月1日〜2023年4月30日
- 売上高: {"value":354098,"unit":"千円","yoy_pct":-16.2}
- 営業利益: {"value":-167001,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-164778,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-166699,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2950393,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1528589,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-78620,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":32877,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-373000,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":768069,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3251,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":10,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":147,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":879,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社REVOLUTION FINANCE"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 投資運用業・投資助言代理業について、当第2四半期連結会計期間後の2023年5月9日付で登録通知を受領した。また、東京都港区六本木の土地について、第3四半期連結会計期間で引渡し・売上計上したと記載されている。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 不動産事業では不動産運用へのビジネスモデル転換、物件仕入れ等に注力した。投資事業では保有する上場会社社債の株式転換・市場売却を進めた。経済環境については、ロシア・ウクライナ紛争、米国債務上限問題、円安による原材料・光熱費高騰等で不透明な状況が続いた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は３億５千４百万円（前年同四半期比16.2％減）、営業損失は１億６千７百万円（前年同四半期は営業損失１億１千万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は…前年同四半期比16.2％減」「営業損失は１億６千７百万円（前年同四半期は営業損失１億１千万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は１億６千７百万円」「経常損失は１億６千４百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は１億６千６百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2023年10月期の業績予想を修正いたしました。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 10」「固定資産除却損 147」「店舗閉鎖損失 879」「特別損失合計 1,027」（単位：千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期のセグメント情報は「該当事項はありません」。一方、前第2四半期については「減損損失…41,207千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産事業「売上高は…39.0％減」「営業損失は１千４百万円」、投資事業「売上高は…150.5％増」「営業利益は５千６百万円」、ファイナンス事業「売上高は無く、営業損失２百万円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前第2四半期の売上高422,645千円・営業損失110,656千円、当第2四半期の売上高354,098千円・営業損失167,001千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「前期末の純資産1,677,105千円・総資産3,598,198千円、当期末の純資産1,528,589千円・総資産2,950,393千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは△78,620千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「不動産運用へのビジネスモデルの転換を進めつつ」「不動産金融のプラットフォーム運営を行うことを目的とした不動産金融子会社を新たに設立」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は事業ごとの売上高・利益を示しているが、増減要因ごとの金額・数量分解は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ロシア・ウクライナによる紛争…円安傾向…原材料や光熱費が高騰」「ビジネスモデルの転換を進めつつ、物件仕入れ等に注力」「社債を株式に転換し市場での売却を進める」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果…となりました」「許認可を得て事業を開始する予定です」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）」および各財務数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナによる紛争が継続」「アメリカ債務上限問題」「依然として円安傾向」「原材料や光熱費が高騰」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間より株式会社REVOLUTION FINANCEを連結子会社としたことを契機に…『ファイナンス事業』を報告セグメントとして新たに記載」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間後の2023年５月９日付で登録通知を受領いたしました。」」）