# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） 第三者割当による第５回新株予約権の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20230329538730
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-03-29
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

会社が、役員・従業員・子会社役員・外部協力者に対して、第5回新株予約権を第三者割当で発行することを決議した。全て行使された場合、2,000万株の普通株式が交付される。

## 会社が挙げた理由

当社グループの業績達成及び企業価値の向上に対する意欲・士気を高めるインセンティブを付与するため。外部協力者については、投資事業・不動産事業への支援を継続させ、株主価値の最大化につなげるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第５回新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 潜在株式数 20,000,000株（新株予約権200,000個、1個につき100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個につき17円（1株につき0.17円）
- 発行価額の総額: 3,400,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額283,400,000円（新株予約権発行分3,400,000円、新株予約権行使分280,000,000円）、差引手取概算額277,950,000円
- 発行諸費用の概算額: 5,450,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2023年5月1日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 当社と割当予定先との間において、継続保有の取り決めはございません。
- 希薄化率: 5.00％（議決権数ベース）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"404,641,881株","revised_forecast":"424,641,881株（本新株予約権が全て行使された場合）","change":"20,000,000株増加","change_rate":"4.94％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、取締役会決議日の直前営業日（2023年3月28日）の東京証券取引所における普通株式の終値14円と同額。本新株予約権の発行価額は、第三者算定機関のモンテカルロ・シミュレーションによる評価単価17円と同額。ディスカウント率・プレミアム率の記載はなし。
- 行使価額: 当初行使価額は1株につき14円。行使価額の調整条項あり。修正の下限の記載はなし。
- 行使期間: 2023年5月1日から2033年4月30日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数200,000個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 割当日から10年以内に、東京証券取引所における普通株式の取引終値に基づく時価総額が120億円以上となった場合に限り行使可能。権利行使時にも当社の取締役、従業員、当社子会社の取締役、または会社が認める社外協力者であることが必要。
- 無償取得の事由: 新株予約権者が本新株予約権の全部または一部を行使できなくなったとき、会社は取締役会が別途定める日の到来をもって無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社役員7名・141,300個、当社子会社役員1名・2,500個、当社従業員36名・26,200個、外部協力者2名・30,000個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要とした。なお、当社監査等委員3名全員から発行条件等が特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 2024年10月期の通期連結業績に与える影響は現在精査中。業績予想に与える影響が生じた場合には、詳細が確定次第速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社取締役、従業員、当社子会社役員並びに社外協力者に対して、インセンティブを付与することを目的」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年3月29日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該発行による潜在株式数 20,000,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第三者割当による第5回新株予約権の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「希薄化率は議決権数の割合において5.00％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「既存株主の持株比率に一定の希薄化が生じますが、その効果を鑑みると…合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数404,641,881株…本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数20,000,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「最近3年間のエクイティ・ファイナンスの状況」「第三者割当による種類株式の発行」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「資金調達を目的としておりません」「インセンティブを付与することを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額283,400,000円」「差引手取概算額277,950,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本新株予約権の発行は…資金調達を目的としておりません」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社役員7名」「当社子会社役員1名」「当社従業員36名」「外部協力者2名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「第三者割当増資の引受案件を紹介、サポート」「東京港区の土地の購入案件を紹介」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社役員7名」「当社子会社役員1名」「当社従業員36名」「外部協力者2名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「資金保有に関し…確認」「反社会的勢力の関与がない旨の調査報告書を受領」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社役員、従業員、当社子会社役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「直前営業日の…終値と同額である14円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1個につき17円」「行使価額…1株につき14円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は、金14円とする。但し、第10項の規定に従って、調整される」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 純投資（原文: 「「継続保有の取り決めはございません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「時価総額が120億円以上となった場合に限り、本新株予約権を行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「独立第三者からの意見入手及び株主の意見確認手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「通期連結業績に与える影響は現在精査中」」）