# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） 2023年10月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20230311529073
種別: 決算
開示日: 2023-03-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比33.8％減となり、営業・経常・最終損益の赤字幅も前年同期から拡大した。通期の連結業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

ロシア・ウクライナ紛争の継続や原油価格の高止まりにより原材料・光熱費が高騰し、国内経済が厳しく不透明な状況にあると説明している。不動産事業ではビジネスモデルの転換と物件仕入れ、投資事業では保有社債の転換・市場売却などを進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年11月1日〜2023年1月31日
- 売上高: {"value":117446,"unit":"千円","yoy_pct":-33.8}
- 営業利益: {"value":-116617,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-116100,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-117350,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2946636,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1579625,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":10,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"店舗閉鎖損失","value":299,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ロシア・ウクライナ紛争の継続、原油価格の高止まりによる原材料・光熱費の高騰、国内経済の厳しい状況。不動産事業ではビジネスモデルの転換と物件仕入れ、投資事業では保有する上場会社社債の転換及び市場での売却を進めた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は１億１千７百万円（前年同四半期比33.8％減）、営業損失は１億１千６百万円（前年同四半期は営業損失５千９百万円）、経常損失は１億１千６百万円（前年同四半期は経常損失５千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億１千７百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失５千４百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は177,405千円から117,446千円へ減少し、営業損失は△59,079千円から△116,617千円へ拡大している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は１億１千６百万円」「経常損失は１億１千６百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は１億１千７百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 10千円」、特別損失「店舗閉鎖損失 299千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「不動産事業の売上高は165,196千円から109,713千円、セグメント利益は21,904千円から△18,618千円。投資事業の売上高は12,208千円から7,733千円、セグメント損失は△5,776千円から△6,084千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ロシア・ウクライナによる紛争が継続していることや原油価格が依然として高い水準にあること等により原材料や光熱費が高騰」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「このような状況下、不動産事業においては、ビジネスモデルの転換を進めつつ、物件仕入れ等に注力しました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ロシア・ウクライナによる紛争が継続」「原油価格が依然として高い水準」「原材料や光熱費が高騰」「国内における経済状況は非常に厳しく」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、「先行きは不透明な状況です」「不透明な状況が継続しております」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）」および売上高117,446千円、前年同四半期比33.8％減などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナによる紛争が継続していることや原油価格が依然として高い水準にあること等により原材料や光熱費が高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期比33.8％減」「前年同四半期は営業損失５千９百万円」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間までの投資実績は、７社９件です。」」）