# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） 2022年10月期有価証券報告書の提出完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20230214510817
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

提出期限の延長承認を受けていた2022年10月期の有価証券報告書を、延長後の提出期限である2023年2月14日に中国財務局へ提出した。あわせて、2022年10月期の連結業績に変更がないことを確認している。

## 会社が挙げた理由

2022年10月期有価証券報告書について提出期限の延長承認を受けていたため。提出遅延により株主・投資家など関係者へ迷惑をかけたとして謝罪している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第37期（2022年10月期）有価証券報告書の提出完了
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年2月14日（提出日）
- 実施日: 2023年2月14日（提出実績）
- 対象期間: 第37期（2022年10月期）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年10月期連結業績は、2022年12月15日付決算短信および2022年12月23日付訂正開示の内容から相違ない
- 理由: 2022年10月期有価証券報告書の提出期限延長承認を受けていたため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年1月31日付『2022年10月期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ』および『2022年10月期有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ』；2022年12月15日付『2022年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』；2022年12月23日付『（訂正）「2022年10月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2023年10月期第1四半期決算短信を2023年3月14日に開示し、同四半期報告書を2023年3月17日までに中国財務局へ提出できるよう対応する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「第37期（2022年10月期）有価証券報告書を中国財務局に提出いたしました」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「2022年10月期連結業績につきましては、…公表した内容から相違ありません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題「2022年10月期有価証券報告書の提出完了に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「2022年10月期連結業績につきましては、…公表した内容から相違ありません」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「当該報告書を中国財務局に提出いたしました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年2月14日」／「第37期（2022年10月期）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023年2月14日」／「2022年12月15日付」／「2022年12月23日付」／「2023年3月14日」／「2023年3月17日までに」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「中国財務局に提出いたしました」／「2022年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「報告書の提出先として「中国財務局」が記載されているが、取引相手は記載されていない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年3月14日に開示を」／「2023年3月17日までに中国財務局へ提出できるよう」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年1月31日付…にてお知らせしましたとおり」／「提出期限である本日、当該報告書を…提出いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「2022年10月期連結業績につきましては、…公表した内容から相違ありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年1月31日付『2022年10月期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「提出期限延長承認を受けておりましたが、提出期限である本日、当該報告書を…提出いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「引き続き対応してまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当該報告書を中国財務局に提出いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「本文日付「2023年2月14日」／「提出期限である本日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提出いたしました」／「提出できるよう引き続き対応してまいります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2023年3月17日までに中国財務局へ提出できるよう引き続き対応してまいります」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は」／「2022年10月期連結業績」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「提出期限である本日、当該報告書を…提出いたしました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年10月期第1四半期決算短信につきましては2023年3月14日に開示を」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券報告書の提出期限延長承認」／「中国財務局に提出いたしました」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「提出期限である本日、当該報告書を中国財務局に提出いたしました」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「多大なご迷惑をお掛けしますことを深くお詫び申し上げます」」）