# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） 2022年10月期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20230131597128
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-01-31
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

2022年10月期の有価証券報告書について、提出期限を延ばす承認申請を行うことを決定した。契約書の偽造や改ざんに関する内部統制上の疑義の検証と追加監査に時間が必要なためである。

## 会社が挙げた理由

契約書等の複数の不備、一部偽造、書類改ざんへの内部監査担当者の関与・放置が判明し、内部統制の不備について検証および監査法人による追加監査手続が必要となったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2022年10月期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書の提出
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2023年1月31日
- 実施日: 承認された場合、提出期限を2023年2月14日（予定）に延長
- 対象期間: 2022年10月期（自2021年11月1日 至2022年10月31日）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年10月期決算短信への影響は現在調査中。影響が確認された場合には速やかに開示する方針
- 理由: 内部統制にかかる疑義が発生し、契約書等の複数の不備、一部偽造、書類改ざんおよび内部監査担当者による放置が判明したため。検証および監査法人による追加的な監査手続に時間を要している
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第1項
- 関連する過去の開示: 2023年1月27日付「第37回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ」、2023年1月28日付「（開示事項の追加）第37回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ」、2022年12月15日付「2022年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」
- 今後の予定: 承認申請が承認された場合は速やかに開示。有価証券報告書は承認された場合2023年2月14日までに提出予定。決算短信への影響が確認された場合は速やかに開示

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書の提出」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第1項」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限 2023年1月31日」「延長が承認された場合の提出期限 2023年2月14日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年10月期」「2023年1月31日」「2023年2月14日」「2023年1月25日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ＥＹ新日本監査法人へ状況を報告」「ＥＹ新日本監査法人より…追加監査を実施する等の手続きを行う必要がある旨の回答」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ＥＹ新日本監査法人」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限」「本件承認申請が承認された場合は速やかに開示」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「提出を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「法令に定める提出期限までに有価証券報告書を提出することができないと判断」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年1月27日付『第37回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ』」「2023年1月28日付『（開示事項の追加）第37回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2022年10月期有価証券報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「提出期限の延長申請を行うことといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年1月31日（火）」「2023年2月14日（火）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年1月31日開催の取締役会において…提出を行うことについて決議しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「承認された場合」「現在調査中」「影響が確認された場合」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社」「連結財務諸表及び財務諸表」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「2022年10月期有価証券報告書の提出期限」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年2月14日」「影響が確認された場合には速やかに開示する方針」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第1項」「法令に定める提出期限までに…提出することができない」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「影響については、現在調査中」「影響が確認された場合には速やかに開示する方針」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「多大なご迷惑をお掛けしますことを深くお詫び申し上げます」「内部統制上の問題」」）