# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） 2022年10月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20221207576080
種別: 決算
開示日: 2022-12-15
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

売上高は20億2,601万6千円（前年同期比85.8％増）に増えた一方、営業損益と経常損益は黒字から赤字に転じ、親会社株主に帰属する当期純利益は303万4千円（同98.8％減）まで縮小した。

## 会社が挙げた理由

会社は、不動産事業では自社物件の売却・資金化、投資事業では上場会社株式の売却、社債の利息、ファンド案件の一部償還、兄弟会社からの業務受託、和解金の受領が業績に寄与したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年11月１日〜2022年10月31日
- 売上高: {"value":2026016,"unit":"千円","yoy_pct":85.8}
- 営業利益: {"value":-69417,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-67878,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3034,"unit":"千円","yoy_pct":-98.8}
- １株当たり当期純利益: 0.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":3598198,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1677105,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-712345,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43932,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1213922,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1186812,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2452,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":277,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":273,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":33839,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":41207,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":28,"unit":"千円"},{"項目":"受取和解金","value":127610,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟関連費用","value":11511,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":793,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":41207,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 不動産事業では固定資産から販売用不動産に振り替えた自社物件を全て売却し、投資事業では保有株式の売却、社債の利息、投資ファンド案件の一部償還が寄与した。また、兄弟会社からの業務受託、債権回収に係る和解金の受領もあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年10月期決算短信」とあり、本文も「当連結会計年度」の実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は20億２千６百万円（前年同期比85.8％増）」、「営業損失は６千９百万円」、「経常損失は６千７百万円」、「親会社株主に帰属する当期純利益は３百万円（前年同期比98.8％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期1,090,630千円から当期2,026,016千円へ増加し、営業利益は前年同期206,592千円から当期△69,417千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は６千９百万円」、「経常損失は６千７百万円」、「親会社株主に帰属する当期純利益は３百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「実績は「営業損失は６千９百万円」、見通しは「営業利益２億５千９百万円」を見込んでいる。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に「受取和解金127,610千円」、特別損失に「訴訟関連費用11,511千円」「減損損失41,207千円」などを計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失41,207千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産事業は売上高1,971,116千円（前年同期比163.8％増）、営業利益239,126千円（同45.0％増）。投資事業は売上高54,900千円（同84.0％減）、営業損失2,936千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高1,090,630千円・営業利益206,592千円、当期の売上高2,026,016千円・営業損失69,417千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは７億１千２百万円の支出」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「自社物件は全て売却し資金化」、「保有する上場会社株式の売却を進めた」、「投資したファンド案件の一部償還」、「スポットな事業」、「和解金を受領」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は物件売却、株式売却、社債利息、ファンド償還などを列挙しているが、各要因の寄与額は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「自社物件は全て売却し資金化」、「保有する上場会社株式の売却を進めた」、「業務の委託を受けました」などと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却を計画しております」、「売却する予定であります」、「積極的に資金投下する見込みです」、「業績の見通しにつきましては…見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2021年11月１日 至 2022年10月31日」と期間を示し、売上高2,026,016千円、営業損失69,417千円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナによる紛争」、「原油価格」、「原材料の高騰」、「急激に進む円安」、「許認可の取得に向けた申請中」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」、「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準を適用し、収益に関する会計処理方法を変更」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「これまでの投資実績は６社８件です。」」）