# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） （開示事項の経過）販売用不動産の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20221031553495
種別: 発生事実
開示日: 2022-10-31
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

固定資産から販売用不動産に振り替えた32物件について、売却と決済がすべて完了した。売却資金の一部は借入金の弁済に充て、残りは不動産プロジェクトやM&Aなどに投資する方針としている。

## 会社が挙げた理由

不動産ビジネスを東京等の大都市圏中心のビジネスモデルに転換するため。また、売却資金の一部を当座貸越契約に基づく弁済に充当し、新たな収益モデルとしての不動産プロジェクトやM&A等に投資するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の譲渡
- 発生日: 2022年10月31日（32物件の売却・決済が完了した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社REVOLUTION（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 固定資産から販売用不動産に振り替えた32物件（山口県下関市29物件、山口県山陽小野田市1物件、山口県山口市2物件）
- 原因: 不動産ビジネスを東京等の大都市圏を中心とするビジネスモデルに転換することを目的として、固定資産を販売用不動産に変更したこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 売却資金の一部を当座貸越契約に基づく弁済に充当するとともに、不動産プロジェクトやM&A等に積極的な投資を行い、より効率的に資金を運用する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本日までに全ての物件の売却・決済が完了しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「全ての物件の売却・決済が完了しました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「個別物件の所在地と物件数は記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「固定資産から販売用不動産に振り替えた32物件」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「全ての物件の売却・決済が完了しました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載なし」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間の記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年10月31日」および「本日までに全ての物件の売却・決済が完了しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 REVOLUTION」および「山口県下関市 29物件」「山口県山陽小野田市 1物件」「山口県山口市 2物件」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月31日」および「32物件」「本日までに全ての物件の売却・決済が完了」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「以下のとおりです。(1) 山口県下関市 29物件 (2) 山口県山陽小野田市 1物件 (3) 山口県山口市 2物件」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日までに全ての物件の売却・決済が完了しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「（開示事項の経過）」および「2022年8月30日、2022年9月29日にそれぞれ開示した」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本日までに全ての物件の売却・決済が完了しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報予定の記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「完了しました」「投資を行い、より効率的に資金を運用してまいります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」および「当社の不動産ビジネス」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年8月30日、2022年9月29日にそれぞれ開示した」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「不動産ビジネスを、東京等の大都市圏を中心とするビジネスモデルに転換することを目的」」）