# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） （開示事項の変更）営業外収益の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20221027551251
種別: 開示
開示日: 2022-10-27
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

コンサルタント契約に基づく和解金について、当初予定していた営業外収益ではなく、特別利益として計上することになった。和解金127,610千円は2022年10月期第4四半期に計上する予定である。

## 会社が挙げた理由

訴外で正当性を主張する等によって最終的に和解するに至ったことから、営業外収益ではなく特別利益として認識することとしたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: コンサルティング契約に基づく報酬に係る和解金の計上区分の変更
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年10月27日付の開示。和解成立日は本文に具体的な記載なし
- 実施日: 2022年10月期第4四半期に特別利益として計上予定
- 対象期間: 2022年10月期第4四半期
- 金額: 特別利益127,610千円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 公表した業績予想に含まれていないため、業績に寄与する見込み。ただし、投資事業等の不確定な要素が存在するため、業績予想は据え置く
- 理由: 訴外で正当性を主張する等によって最終的に和解するに至ったことから、特別利益として認識することとした
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2022年6月21日付『営業外収益の計上見込みに関するお知らせ』、2022年10月24日付『（開示事項の経過）営業外収益の計上見込みに関するお知らせ』
- 今後の予定: 本件和解金を2022年10月期第4四半期に特別利益として計上予定。業績予想の修正が必要となった場合は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「本件和解金は、特別利益として127,610千円を2022年10月期第4四半期に計上いたします。また、本件は公表した業績予想に含まれていないため、業績に寄与する見込みです。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「投資事業等の不確定な要素が存在するため、業績予想は据え置いております。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「営業外収益ではなく、特別利益として計上することになったため」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「特別利益として127,610千円を2022年10月期第4四半期に計上いたします。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「当該契約締結の相手先を債権者とする債権に係る債務者より一部弁済が実行された」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「特別利益として127,610千円を2022年10月期第4四半期に計上いたします。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2013年4月30日に締結した」「2022年6月21日付」「2022年10月24日付」「2022年10月31日の入金」「127,610千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「昨日付けで入金が確認できました。」「特別利益として認識することといたしました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「相手先」「債権者」「債務者」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「特別利益として127,610千円を2022年10月期第4四半期に計上いたします。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「2022年6月21日付『営業外収益の計上見込みに関するお知らせ』で開示しました」「営業外収益ではなく、特別利益として計上することになった」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「本件は公表した業績予想に含まれていないため、業績に寄与する見込みです。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2022年6月21日付『営業外収益の計上見込みに関するお知らせ』」「2022年10月24日付『（開示事項の経過）営業外収益の計上見込みに関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「当該契約に基づく報酬を請求したものです。」「この度、支払い内容について合意し、和解するに至ったものです。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「当初は営業外収益として計上見込みでしたが、特別利益として認識することといたしました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「この度、支払い内容について合意し、和解するに至ったものです。」「昨日付けで入金が確認できました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2022年10月期第4四半期に計上いたします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「特別利益として127,610千円を…計上いたします」「業績に寄与する見込みです」「業績予想は据え置いております。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「支払い内容について合意し、和解するに至ったものです。」「入金が確認できました。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「2013年4月30日に締結した…コンサルティング契約（業務受託）に関し」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「本文に地域・所在地の記載なし」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「2022年10月期第4四半期に計上いたします。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「特別利益として127,610千円を2022年10月期第4四半期に計上いたします。」「今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかにお知らせいたします。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「特別利益として127,610千円を2022年10月期第4四半期に計上いたします。」「業績予想は据え置いております。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「営業外収益ではなく、特別利益として計上することになったため、開示事項の変更についてお知らせいたします。」）