# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） （開示事項の経過）営業外収益の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20221017545491
種別: 発生事実
開示日: 2022-10-24
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

債権者からの一部弁済を受けて請求していたコンサルティング報酬について、相手先との支払い合意が成立する見込みとなった。報酬受領後、営業外収益116,009千円を2022年10月期第4四半期に計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

コンサルティング契約の対象となる債権について債務者から一部弁済が実行され、当社が契約に基づく報酬を請求した後、相手先との協議を経て報酬支払いの合意に至ったため。投資事業等の不確定な要素があるため、業績予想は据え置いている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益の計上見込みに関するお知らせ
- 発生日: 2022年10月24日（相手先との合意書締結を本日決定）
- 認知日・通知受領日: 2022年10月24日
- 対象となる主体: 株式会社REVOLUTION（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 2013年4月30日に締結した、債権回収に係る債務者の資産状況調査等について助言するコンサルティング契約（業務受託）
- 原因: 当該契約締結の相手先を債権者とする債権に係る債務者より一部弁済が実行されたため、当該契約に基づく報酬を請求した。請求後の協議を経て、報酬の支払いを合意するに至った。
- 業績への影響額: 営業外収益116,009千円を計上する見込み
- 計上する会計期間: 2022年10月期第4四半期
- 業績予想への影響: 本件は公表した業績予想に含まれておらず、業績に寄与する見込み。ただし、投資事業等の不確定な要素が存在するため、業績予想は据え置き。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年10月31日に報酬を受領する予定。受領後、営業外収益として2022年10月期第4四半期に計上する見込み。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「投資事業等の不確定な要素が存在するため、業績予想は据え置いております。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「本件は公表した業績予想に含まれていないため、業績に寄与する見込みです。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「業績予想は据え置いております。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「営業外収益として116,009千円を2022年10月期第4四半期に計上する見込みです。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「2013年4月30日に締結した、債権回収に係る債務者の資産状況調査等について助言するコンサルティング契約」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記述なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「営業外収益として116,009千円を2022年10月期第4四半期に計上する見込みです。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2022年10月期第4四半期に計上する見込みです。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本日決定いたしました（2022年10月24日）。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「相手先との守秘義務により非開示とさせていただきます。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「支払日 2022年10月31日（予定）／営業外収益として116,009千円を2022年10月期第4四半期に計上する見込み」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「営業外収益として116,009千円を2022年10月期第4四半期に計上する見込みです。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「支払日 2022年10月31日（予定）／本件報酬を受領後、営業外収益として116,009千円を…計上する見込み」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「当社は、2022年6月21日付「営業外収益の計上見込みに関するお知らせ」で開示しました…」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「この度、報酬の支払いを合意するに至りました。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかにお知らせいたします。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「2022年10月31日（予定）／計上する見込みです／不確定な要素が存在するため」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「当該契約締結の相手先を債権者とする債権に係る債務者より一部弁済が実行されたため」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は…当該契約に基づく報酬を請求したものです。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記述なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「（開示事項の経過）営業外収益の計上見込みに関するお知らせ」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「該当する再発防止策の記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記述なし。」）