# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） 販売用不動産の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20220929538206
種別: 開示
開示日: 2022-09-29
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

販売用不動産として保有していた山口県山陽小野田市のアパートと駐車場の2物件を売却することを取締役会で決定しました。契約締結と引渡しは2022年10月に予定されています。

## 会社が挙げた理由

東京などの大都市圏を中心とする不動産ビジネスへの転換に伴い固定資産を売却し、売却資金を新たな不動産プロジェクトやM&Aなどに投資して、より効率的に運用するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産2物件の譲渡
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2022年9月29日
- 実施日: 契約締結日：2022年10月10日（予定）、物件引渡日：2022年10月31日（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 売却取引金額：直前期（2021年10月期）の売上高の10％以上に相当する額（絶対額は非開示）
- 数量・規模: 山口県山陽小野田市の2物件（アパート、駐車場）
- 業績への影響: 公表済みの業績予想に含まれていないため、売上および売却益が寄与する見込み。一方、投資事業等の不確定な要素があるため、業績予想は据え置く。業績予想の修正が必要となった場合は速やかに知らせる。
- 理由: 東京等の大都市圏を中心とするビジネスモデルへの転換、売却資金を新たな収益モデルとしての不動産プロジェクトやM&A等に積極投資し、より効率的に資金運用するため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2022年4月28日付『固定資産の所有目的の変更に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2022年10月10日に売買契約を締結し、2022年10月31日に物件を引き渡す予定。業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「なお、本取引は直前期（2021年10月期）の売上高の10％以上に相当する額となります。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「一方で投資事業等の不確定な要素が存在するため、業績予想は据え置いております。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「販売用不動産２物件について譲渡の決議をいたしました。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「相手先は同業他社であるため、顧客紹介等の取引関係はあります。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「直前期（2021年10月期）の売上高の10％以上に相当する額」「契約締結日 2022年10月10日（予定）」「物件引渡日 2022年10月31日（予定）」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「２物件」「売上高の10％以上」「2022年10月10日」「2022年10月31日」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「本取引は直前期（2021年10月期）の売上高の10％以上に相当する額となります。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「相手先は同業他社であるため」「取得先詳細及び取引の詳細につきましては、公表を控えさせていただきます。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「契約締結日 2022年10月10日（予定）」「物件引渡日 2022年10月31日（予定）」。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2022年４月28日付『固定資産の所有目的の変更に関するお知らせ』にて開示しました物件は全て今期中の売却が決定しました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「売上、売却益が寄与する見込みです。」「業績予想は据え置いております。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2022年４月28日付『固定資産の所有目的の変更に関するお知らせ』。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「販売用不動産２物件について譲渡の決議をいたしました。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「不動産ビジネスを、東京等の大都市圏を中心とするビジネスモデルに転換することを目的に固定資産を販売用不動産に変更し、売却を図ってまいりました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「本日付取締役会において、販売用不動産２物件について譲渡の決議をいたしました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年10月10日（予定）」「2022年10月31日（予定）」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「本日付取締役会において、販売用不動産２物件について譲渡の決議をいたしました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「譲渡の決議をいたしました」「契約締結日 2022年10月10日（予定）」「売上、売却益が寄与する見込みです。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はなく、取締役会で譲渡を決議したと記載されている。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「山口県山陽小野田市 ２物件（アパート、駐車場）。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「山口県山陽小野田市 ２物件。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「物件引渡日 2022年10月31日（予定）。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「売上、売却益が寄与する見込みです。」「業績予想の修正が必要となった場合には速やかにお知らせいたします。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「個別物件の開示は売却先との守秘義務により公表を控えさせていただきます。」「当該売買契約の守秘義務に基づき取得先詳細及び取引の詳細につきましては、公表を控えさせていただきます。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「新たな収益モデルとしての不動産プロジェクトやＭ＆Ａ等に積極的な投資を行い、より効率的に資金を運用してまいります。」）