# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） 2022年10月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20220906528968
種別: 決算
開示日: 2022-09-13
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比28.8％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。また、会社は通期業績予想を修正した。

## 会社が挙げた理由

会社は、ロシア・ウクライナ紛争、原油価格の高止まり、原材料高などにより経済状況が厳しく不透明だと説明している。一方、不動産事業では営業活動と自社物件の売却を進め、投資事業では新株予約権の行使・売却、社債利息の売上計上、投資ファンドの一部償還を進めたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年11月1日〜2022年7月31日
- 売上高: {"value":638414,"unit":"千円","yoy_pct":-28.8}
- 営業利益: {"value":-257400,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-245939,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-288203,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2432232,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1395642,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"不動産事業":{"value":595743,"unit":"千円","yoy_pct":2},"投資事業":{"value":42670,"unit":"千円","yoy_pct":-86.4}}
- セグメント別利益: {"不動産事業":{"value":-22525,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"投資事業":{"value":-6009,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":41207,"unit":"千円","対象資産":"不動産事業の保有固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":28,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":41207,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":715,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 第3四半期連結会計期間末日後に自社物件の追加売却を決議し、一部物件について棚卸資産評価損を計上。売却物件は契約済みで、第4四半期の引渡時に売上計上し、合計で売却益を計上する予定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 不動産事業では中古住宅を中心に契約・引渡しを進め、自社物件2物件を契約・引渡し。投資事業では新株予約権の行使・市場売却、社債利息の売上計上、投資ファンド案件の一部償還が寄与した。加えて、営業投資有価証券の一部を時価まで減損処理し、スポット事業として業務受託を行った。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は６億３千８百万円（前年同四半期比28.8％減）、営業損失は２億５千７百万円（前年同四半期は営業利益２億１千万円）、経常損失は２億４千５百万円（前年同四半期は経常利益２億３千９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億８千８百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億９百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比28.8％減、営業利益は前年の210,380千円から当期257,400千円の営業損失となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は２億５千７百万円」「経常損失は２億４千５百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は２億８千８百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年６月13日付の…業績予想と実績値との⁨差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ⁩で公表した2022年10月期の業績予想を修正いたしました。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「保有する固定資産の保有方針を変更したため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し…減損損失として特別損失に計上しております。…41,207千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において41,207千円であります。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「「セグメント損失（△） 不動産事業 △22,525 投資事業 △6,009」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高896,791千円・営業利益210,380千円、当期は売上高638,414千円・営業損失257,400千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「投資したファンド案件の一部償還を受けたことが寄与しました」「本業として継続的に営む予定はないスポットな事業として…業務の委託を受けました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として各活動は列挙されている一方、要因別の増減額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ロシア・ウクライナによる紛争…原油価格が依然として高い水準…原材料の高騰等」と、「積極的な営業活動」「保有する自社物件の売却を進めました」「新株予約権の行使及び市場での売却を進めたこと」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果…となりました」と断定する一方、「先行きは不透明な状況です」「影響が懸念されており」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）」および売上高638,414千円、前年同四半期比28.8％減などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の第７波」「ロシア・ウクライナによる紛争」「原油価格が依然として高い水準」「原材料の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの売上高の測定方法を同様に変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「第３四半期連結会計期間末日後に更に自社物件の売却を決議し、その一部の物件について、たな卸資産評価損を計上いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「これまでの投資実績は６社８件です。」」）