# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） 販売用不動産の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20220830525710
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-30
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

当社は、山口県内の販売用不動産29物件を緑都開発株式会社へ一括譲渡することを決議し、2022年8月30日に契約を締結しました。引渡しは2022年10月末日までに行う予定です。

## 会社が挙げた理由

不動産ビジネスを東京などの大都市圏中心のモデルへ転換するため固定資産を販売用不動産に変更して売却を進めていたところ、緑都開発株式会社から購入の申し出があったため。売却資金は不動産プロジェクトやM&Aなどに投資する方針です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の譲渡
- 発生日: 2022年8月30日（取締役会で譲渡を決議し、譲渡契約を締結した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社REVOLUTION（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 山口県下関市26物件、山口県山口市2物件、山口県萩市1物件の販売用不動産
- 原因: 当社の不動産ビジネスを東京等の大都市圏を中心とするビジネスモデルに転換する目的で売却を進めていたこと、および緑都開発株式会社から購入の申し出があったこと
- 業績への影響額: 棚卸資産評価損69,830千円を2022年10月期第3四半期に計上予定（第2四半期決算との累計102,428千円）。売却益は2021年10月期の経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30%以上に相当する額だが、金額は非開示。
- 計上する会計期間: 2022年10月期第3四半期に棚卸資産評価損、2022年10月期通期に物件引渡時の売却益
- 業績予想への影響: 2022年10月期の業績予想に織り込み済み。その他の影響は第3四半期決算を精査中で、重要な事項が発生した場合は速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 物件は2022年10月末日までに引き渡す予定。売却資金は新たな収益モデルとしての不動産プロジェクトやM&Aなどへの投資に充て、売却資金の一部は当座貸越契約に基づく弁済に充当する見込み。
- 続報の予定: 第3四半期決算を精査し、開示すべき重要な事項が発生した場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該金額は2022年６月13日付『2022年10月期第２四半期累計期間の業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ』で開示した数値に織り込み済みです」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「第３四半期決算で棚卸資産評価損69,830千円…計上いたしますが、通期では物件引渡時に売却益を計上いたします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該金額は…通期業績予想の修正に関するお知らせで開示した数値に織り込み済みです」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売却益は直前期（2021年10月期）の経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上に相当する額となります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「山口県下関市26物件」「山口県山口市２物件」「山口県萩市１物件」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当該不動産物件の管理については当面の間当社が引き続き担うこととなります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「第３四半期決算で棚卸資産評価損69,830千円…計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年10月期の業績」「第３四半期決算で棚卸資産評価損69,830千円」「通期では物件引渡時に売却益を計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡の決議をいたしました」「契約締結日 2022年８月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「緑都開発株式会社」「山口県下関市26物件」「山口県山口市２物件」「山口県萩市１物件」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「棚卸資産評価損69,830千円」「販売用不動産29物件」「契約締結日 2022年８月30日」「物件引渡日 2022年10月末日までに（予定）」「30％以上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「棚卸資産評価損69,830千円」「売却益は…30％以上に相当する額」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「物件引渡日 2022年10月末日までに（予定）」「その他の影響については第３四半期決算を精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2022年４月28日付『固定資産の所有目的の変更に関するお知らせ』にて開示しました物件を含めて…売却することといたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本開示は「販売用不動産の譲渡に関するお知らせ」として譲渡決議および契約締結を初めて通知しています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき重要な事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「物件引渡日…（予定）」「通期では物件引渡時に売却益を計上いたします」「弁済に充当する見込みです」「第３四半期決算を精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「緑都開発株式会社より、当社物件を購入したいとの申し出があり」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…固定資産を販売用不動産に変更し、売却を図ってまいりました」「当社物件」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査または行政処分に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年４月28日付『固定資産の所有目的の変更に関するお知らせ』にて開示しました物件を含めて」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社の不動産ビジネスを、東京等の大都市圏を中心とするビジネスモデルに転換することを目的に…売却を図ってまいりました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）