# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） 販売用不動産の取得及び資金の借入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20220823522872
種別: 開示
開示日: 2022-08-24
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

東京都港区六本木の土地を販売用不動産として取得し、その資金として2つの金融機関から合計16億5,000万円を借り入れることを決定しました。

## 会社が挙げた理由

東京本社の設置を機に、東京中心部で販売用不動産の取得に向けた情報収集を進めていたためです。借入は当該不動産の取得資金に充てます。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の取得及び資金の借入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2022年8月24日
- 実施日: 借入実行日は借入先1が2022年8月31日予定、借入先2が2022年8月30日予定、物件引渡日は2022年8月31日予定
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 借入金額1：1,000,000千円、借入金額2：650,000千円、合計：1,650,000千円
- 数量・規模: 土地229.54㎡
- 業績への影響: 2022年10月期に支払利息の計上等の影響がある。その他の影響及び第3四半期決算は精査中で、開示すべき重要な事項が発生した場合は速やかに知らせる
- 理由: 2022年4月15日に東京本社を設け、東京中心部における販売用不動産の取得のための情報を積極的に収集していたため。借入は前述不動産の取得資金に充てる
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2021年11月9日『当座貸越契約締結に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2022年8月30日及び31日に借入を実行し、2022年8月31日に物件を引き渡す予定。業績への重要な影響が発生した場合は速やかに開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本取引は直前期（2021年10月期）の純資産の30％以上に相当する額となります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「表題「販売用不動産の取得及び資金の借入に関するお知らせ」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「相手先は法人」「借入先1 株式会社SBJ銀行」「借入先2 西中国信用金庫」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「地積 229.54㎡」「借入金額 1,000,000千円」「契約締結日 2022年8月24日」「物件引渡日 2022年8月31日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,000,000千円」「650,000千円」「229.54㎡」「純資産の30％以上」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「本文中に数値の出所に関する記載はありません。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「借入先1 株式会社SBJ銀行」「借入先2 西中国信用金庫」「取得先詳細及び取引の詳細につきましては、公表を控えさせていただきます」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「借入金額 1,000,000千円」「返済期日 2023年8月31日」「借入実行日…2022年8月31日（予定）」「物件引渡日 2022年8月31日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「この度、港区六本木エリアでの販売用不動産を取得することになりました」「本日開催の取締役会において決議いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「取得および借入の決定内容が記載されているが、業績の上振れ・下振れは記載されていません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2021年11月9日開示『当座貸越契約締結に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「港区六本木エリアでの販売用不動産を取得」「当該不動産取得資金」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において決議いたしました」「借入実行日…（予定）」「物件引渡日…（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年8月24日」「2022年8月30日（予定）」「2022年8月31日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取得することになりました」「借入を行います」「2022年8月31日（予定）」「第3四半期決算を精査中」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「承認・許認可・同意を条件とする記載はありません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「土地（現況：駐車場）」「所在地 東京都港区六本木」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 東京都港区六本木」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「借入実行日…（予定）」「物件引渡日…（予定）」「2022年10月期業績への影響」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「当該売買契約の守秘義務に基づき取得先詳細及び取引の詳細につきましては、公表を控えさせていただきます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「取得物件、借入概要、日程、今後の見通しを列挙している。」）