# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） 営業外収益の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20220621583969
種別: 発生事実
開示日: 2022-06-21
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

債権回収に関するコンサルティング契約に基づき、当社が業務受託報酬を請求した。報酬127,610千円を営業外収益として計上する予定だが、計上時期と業績予想の修正要否は未確定である。

## 会社が挙げた理由

契約の対象となる債権について債務者から一部弁済が実行されたため、契約に基づく報酬を請求した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益の計上見込みに関するお知らせ
- 発生日: 2022年6月21日（報酬を請求した日。債務者による一部弁済の実行日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社REVOLUTION（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 2013年4月30日に締結した、債権回収に係る債務者の資産状況調査等について助言するコンサルティング契約（業務受託）
- 原因: 当該契約締結の相手先を債権者とする債権に係る債務者より一部弁済が実行されたため
- 業績への影響額: 業務受託報酬127,610千円を営業外収益として計上する予定
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 計上時期が確定した段階で2022年10月期業績予想の修正の要否と合わせて速やかに知らせる予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 業務受託報酬127,610千円（請求額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本請求により業務受託報酬127,610千円を営業外収益として計上する予定。計上時期は現在精査中であり、確定後に2022年10月期業績予想の修正要否と合わせて速やかに公表する。
- 続報の予定: 計上時期が確定した段階で、2022年10月期業績予想の修正の要否と合わせて速やかに知らせる予定

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「計上時期が確定した段階で 2022 年 10 月期業績予想の修正の要否と合わせて速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2013 年４月 30 日に締結した…コンサルティング契約（業務受託）に関し」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は報酬請求と営業外収益の計上見込みについて記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「業務受託報酬 127,610 千円を営業外収益として計上する予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「その計上時期については現在精査中であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年６月 21 日」および「当社は、本日付けで…報酬を請求しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「相手先との守秘義務により非開示とさせていただきます。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年６月 21 日」および「業務受託報酬 127,610 千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「業務受託報酬 127,610 千円を営業外収益として計上する予定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「その計上時期については現在精査中であります。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「計上時期が確定した段階で 2022 年 10 月期業績予想の修正の要否と合わせて速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する予定ですが、その計上時期については現在精査中」および「業績予想の修正の要否」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当該契約締結の相手先を債権者とする債権に係る債務者より一部弁済が実行されたため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日付けで…報酬を請求しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査または行政処分に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「債務者より一部弁済が実行されたため、当該契約に基づく報酬を請求するもの」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）