# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） 棚卸資産評価損及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20220613578110
種別: 発生事実
開示日: 2022-06-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

2022年10月期第2四半期に、固定資産を販売用不動産へ振り替える過程で価値を見直し、減損損失41,207千円と棚卸資産評価損32,597千円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

固定資産を流動資産に振り替えた際に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その後、販売用不動産として正味売却価額まで簿価を切り下げることとなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 棚卸資産評価損及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社REVOLUTION（当社）
- 対象拠点・対象製品: 販売用不動産（固定資産から流動資産に振り替えた資産）
- 原因: 固定資産を流動資産に振り替え、その帳簿価額を回収可能価額まで減額した後、販売用不動産として正味売却価額まで簿価を切り下げることとなったため。
- 業績への影響額: 減損損失41,207千円（特別損失）、棚卸資産評価損32,597千円（売上原価）
- 計上する会計期間: 2022年10月期第2四半期
- 業績予想への影響: 本日公表の「2022年10月期第2四半期累計期間の業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の計上を2022年10月期第2四半期決算短信に反映し、業績予想については本日公表の業績予想修正に関するお知らせを参照する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 41,207 千円を特別損失として、棚卸資産評価損 32,597 千円を売上原価としてそれぞれ計上」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失 41,207 千円」「棚卸資産評価損 32,597 千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「固定資産を流動資産に振り替えました」「販売用不動産として正味売却価額まで簿価を切り下げる」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「計上いたしました」「減損損失 41,207 千円」「棚卸資産評価損 32,597 千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 10 月期第２四半期において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社 REVOLUTION」「当社は、2022 年 10 月期第２四半期において」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 10 月期第２四半期」「減損損失 41,207 千円」「棚卸資産評価損 32,597 千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績予想につきましては、本日公表の『…通期業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失 41,207 千円を特別損失として、棚卸資産評価損 32,597 千円を売上原価としてそれぞれ計上いたしました」「本日公表の…決算短信…に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「棚卸資産評価損及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示として引用されているのは「固定資産の所有目的の変更に関するお知らせ」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2022 年 4 月 28 日付で公表した」開示は固定資産の所有目的変更に関するもので、本件の損失計上額の過去開示ではない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」では決算短信への反映と別のお知らせの参照を記載しているが、続報時期の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「それぞれ計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「固定資産を流動資産に振り替えました」「帳簿価額を回収可能価額まで減額した後…簿価を切り下げる」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022 年 10 月期第２四半期において…計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「棚卸資産評価損及び特別損失の計上」と「今後の見通し」である。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「棚卸資産評価損及び特別損失の計上」を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「帳簿価額を回収可能価額まで減額した後、販売用不動産として正味売却価額まで簿価を切り下げる」」）