# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） 2022年10月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20220608573013
種別: 決算
開示日: 2022-06-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

2022年10月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比28.9％減の4億2,264万5千円となり、営業・経常・最終損益が黒字から赤字に転じた。会社は通期業績予想を修正したが、修正後の数値はこの短信本文には掲載していない。

## 会社が挙げた理由

会社は、新型コロナウイルス感染症、ロシア・ウクライナ紛争、原油価格高騰、原材料高騰などにより経済状況が厳しく、不透明な状況が続いていると説明している。また、不動産事業では自社物件の売却方針を決定し、投資事業では新株予約権の行使・売却、社債利息の計上、ファンド案件の一部償還などを進めたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年11月1日〜2022年4月30日
- 売上高: {"value":422645,"unit":"千円","yoy_pct":-28.9}
- 営業利益: {"value":-110656,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-98278,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-139732,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":2614326,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1551456,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-927210,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-28276,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":495233,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":268913,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"営業利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"経常利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"純利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17576,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":41207,"unit":"千円","対象資産":"不動産事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":"-","単位":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":41207,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症、ロシア・ウクライナ紛争、原油価格・原材料価格の高騰などにより経済状況が厳しく不透明。不動産事業では営業活動を進め、自社物件の売却方針を決定。投資事業では新株予約権の行使・売却、社債利息の計上、ファンド案件の一部償還、兄弟会社からの業務受託などを実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「詳細については、本日別途公表いたしました『2022年10月期第２四半期累計期間の業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の修正について、数値ではなく別途公表資料への参照のみが記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は４億２千２百万円（前年同四半期比28.9％減）、営業損失は１億１千万円（前年同四半期は営業利益１億７千万円）、経常損失は９千８百万円（前年同四半期は経常利益１億９千万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億３千９百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億６千３百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「当期売上高422,645千円、前年同期594,647千円。当期営業損失110,656千円、前年同期営業利益170,456千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は１億１千万円」「経常損失は９千８百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は１億３千９百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年10月期の業績予想を修正いたしました。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失」「41,207千円」「特別損失合計41,207千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『不動産事業』セグメントにおいて、保有する固定資産の保有方針を変更したため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「不動産事業の営業利益は前年同期比57.9％減、投資事業の営業利益は前年同期比92.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高594,647千円・営業利益170,456千円、当期の売上高422,645千円・営業損失110,656千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは９億２千７百万円の支出となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「新株予約権の行使及び市場での売却を進めたこと」「社債を取得し利息を売上計上したこと」「投資したファンド案件の一部償還を受けたこと」「本業として継続的に営む予定はないスポットな事業」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では事業ごとの活動内容が記載されている一方、各要因に対応する金額・数量のブリッジは記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ロシア・ウクライナによる紛争や原油価格高騰、原材料の高騰」と、「積極的な営業活動」「自社物件を売却する方針」「新株予約権の行使及び市場での売却」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きは不透明な状況です」「継続的に営む予定はない」「開始に向け、関東財務局に対して申請手続きを行い」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2021年11月１日 至 2022年４月30日」とあり、売上高422,645千円、営業損失110,656千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ロシア・ウクライナによる紛争や原油価格高騰、原材料の高騰」「先行きは不透明な状況です」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの売上高の測定方法を同様に変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「これまでの投資実績は６社８件です」「下関市内２店舗を１店舗に統合することを決定いたしました。」」）