# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） 固定資産の所有目的の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20220428531742
種別: 開示
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

保有する不動産32物件の所有目的を固定資産から販売用不動産に変更し、流動資産へ振り替える。将来売却し、その資金を不動産やM&Aなどへ再投資する方針である。

## 会社が挙げた理由

固定資産の活用を検討した結果、販売用不動産として売却し、得た資金を不動産やM&Aなどに再投資することで、より効率的に運用する方針としたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 固定資産の所有目的を販売用不動産に変更し、流動資産に振り替えること
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2022年4月28日
- 実施日: 2022年4月30日（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 振替価額：1,133百万円（帳簿価額を予定。時価評価の結果、帳簿価額を下回る場合は評価額に置き換える予定）
- 数量・規模: 32物件（山口県下関市29物件、山口県山陽小野田市1物件、山口県山口市2物件）
- 業績への影響: 2022年10月期連結業績予想に与える影響は見込んでいない。売却の進捗過程で業績に重大な影響を与える見込みが生じた場合は速やかに開示する。
- 理由: 固定資産の活用を検討した結果、販売用不動産に変更して売却し、得た資金を不動産、M&A等に再投資することで、より効率的に運用する方針としたため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 対象固定資産を売却し、売却が進捗する過程で業績に重大な影響を与える見込みが生じた場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「2022年10月期連結業績予想に与える影響は見込んでおりません」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「当該固定資産の位置付けを販売用不動産に変更したうえで売却し、得た資金を不動産、M&A等に再投資」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「2022年10月期連結業績予想に与える影響は見込んでおりません」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年４月28日の取締役会／2022年４月30日／帳簿価額（1,133百万円）／32物件」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「1,133百万円、山口県下関市29物件、山口県山陽小野田市1物件、山口市2物件」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社が保有している地域と物件数／帳簿価額（1,133百万円）」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「not_disclosed」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後、売却が進捗する過程で業績に重大な影響を与える見込みが生じた場合は、速やかに開示いたします」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「当社は、2022年4月28日の取締役会において、固定資産の所有目的を流動資産に変更する決議をいたしました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「2022年10月期連結業績予想に与える影響は見込んでおりません」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「not_disclosed」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「固定資産の所有目的を流動資産に変更する決議」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「当該固定資産の位置付けを販売用不動産に変更したうえで売却し、得た資金を不動産、M&A等に再投資」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2022年４月28日の取締役会において…変更する決議／所有目的変更年月日 2022年４月30日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年４月28日／2022年４月30日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2022年４月28日の取締役会において…決議をいたしました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「振替価額は、帳簿価額（1,133百万円）を予定しております／影響は見込んでおりません」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「山口県下関市29物件／山口県山陽小野田市1物件／山口県山口市2物件」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「売却し、得た資金を不動産、M&A等に再投資／今後、売却が進捗する過程で…速やかに開示」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「今後の営業戦略の観点から概要は省略させていただきます」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「固定資産の所有目的を流動資産に変更する決議をいたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」）