# ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894） 主要株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8894/disclosure/20220203579672
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-03
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8894

## 何が変わったか

2021年3月29日にA種種類株式の一部が普通株式へ転換され、TOMODACHI INVESTMENT LPとUS/JAPAN BRIDGE FINANCE LPの保有割合が増加し、両社が主要株主およびその他の関係会社に該当することになりました。会社は、この異動の開示が遅れていたことを今回公表しました。

## 会社が挙げた理由

A種種類株式の一部が普通株式へ転換され、両社の保有割合が増加したためです。また、親会社EVO FUNDの変更報告書などで両社が共同保有者として記載されていた一方、主要株主およびその他の関係会社の異動開示が行われていないことが判明したため、開示が遅れました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2021年3月29日
- 認知日・通知受領日: 2022年2月3日（開示漏れが判明し、本日開示に至った日）
- 対象となる主体: 株式会社REVOLUTION（異動した株主：TOMODACHI INVESTMENT LP、US/JAPAN BRIDGE FINANCE LP）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: A種種類株式の一部が普通株式へ転換されたことに伴い、TOMODACHI INVESTMENT LP、US/JAPAN BRIDGE FINANCE LPの保有割合が増加したため。開示漏れについては、親会社EVO FUNDの変更報告書に両社が共同保有者として記載され、2022年1月31日付の『支配株主等に関するお知らせ』にも記載したものの、主要株主の異動及びその他の関係会社の異動の開示がなされていなかったため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed（『今回の主要株主の異動による業績への影響はありません』と記載）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 今後、本件のような開示漏れが生じないよう、適切なタイミングでの開示に努めるとともに、適時開示体制の強化に努めてまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: TOMODACHI INVESTMENT LP：当社普通株式60,000,036株（総議決権個数の15.00％）及び当社A種種類株式1,051,873株。US/JAPAN BRIDGE FINANCE LPの具体的な異動後割合は本文で確認できない。
- 今後の見通し: 今回の主要株主の異動による業績への影響はありません。今後、適切なタイミングでの開示と適時開示体制の強化に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「『今回の主要株主の異動による業績への影響はありません。』」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「『今回の主要株主の異動による業績への影響はありません。』」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「『今回の主要株主の異動による業績への影響はありません。』」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「『業績への影響はありません』と記載され、業績規模との比較数値は示されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『TOMODACHI INVESTMENT LP、US/JAPAN BRIDGE FINANCE LPの保有割合が増加したため、主要株主及びその他の関係会社に該当することになりました。』」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株主異動と開示遅延を扱っており、停止対象の記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「『今回の主要株主の異動による業績への影響はありません。』」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「業績への影響額および計上会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『異動年月日　2021年3月29日』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『TOMODACHI INVESTMENT LP、US/JAPAN BRIDGE FINANCE LP』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2021年3月29日』および『当社普通株式60,000,036株（総議決権個数の15.00％）』」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「『当社普通株式60,000,036株（総議決権個数の15.00％）』」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「『2021年3月29日付けで、当社の主要株主に異動及びその他の関係会社の異動がありましたので、お知らせいたします。』」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「『前述の２社について主要株主の異動及びその他の関係会社の異動の開示がなされていないことが判明し、本日開示するに至りました。』」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「『本日開示するに至りました。』」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の『今後の見通し』は業績影響と開示体制への対応を述べており、続報時期は示していません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「『A種種類株式の一部が普通株式へ転換されたことに伴い』『業績への影響はありません。』」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「『TOMODACHI INVESTMENT LP、US/JAPAN BRIDGE FINANCE LPの保有割合が増加したため』」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「『異動した株主の概要』として『TOMODACHI INVESTMENT LP』『US/JAPAN BRIDGE FINANCE LP』を記載しています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株主異動および適時開示の遅延を扱っており、訴訟・行政手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「見出しが『適時開示が遅延した理由』であり、『開示がなされていないことが判明し、本日開示するに至りました』と記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「『今後、本件のような開示漏れが生じないよう、適切なタイミングでの開示に努めるとともに、適時開示体制の強化に努めてまいります。』」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する処分・辞任等の記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は開示遅延の理由と今後の開示体制強化を記載していますが、謝罪の文言はありません。」）