# 販売価格競争・建築費高騰・工事遅延リスク｜エスコン（8892）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「事業計画において決定した価格での販売が、景気動向・経済情勢、金利、税制、地価の動向等による需給のバランスの悪化や、マンション販売会社の質の低下、競合会社との間の価格競争の激化及び建築工事費の高騰等によって、計画どおりに進まない場合、予想し得ない地中障害等の瑕疵、建築段階における施工不良、施工会社の倒産といった建築遅延等により引渡時期の遅延及び計画予定外のコスト負担が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 分譲マンション事業に関して、販売価格、競争、建築費、施工品質、施工会社倒産、引渡遅延など複数の具体的リスクが列挙されている。 (https://komori.app/company/8892/filing/2016-fy)
- FY2017 再掲 「事業計画において決定した価格での販売が、景気動向・経済情勢、金利、税制、地価の動向等による需給のバランスの悪化や、マンション販売会社の質の低下、競合会社との間の価格競争の激化及び建築工事費の高騰等によって、計画どおりに進まない場合、予想し得ない地中障害等の瑕疵、建築段階における施工不良、施工会社の倒産といった建築遅延等により引渡時期の遅延及び計画予定外のコスト負担が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 販売価格競争、建築費高騰、施工不良・倒産、引渡遅延等のリスクが継続して記載されている。 (https://komori.app/company/8892/filing/2017-fy)
- FY2018 再掲 「競合会社との間の価格競争の激化及び建築工事費の高騰等によって、計画どおりに進まない場合、予想し得ない地中障害等の瑕疵、建築段階における施工不良、施工会社の倒産といった建築遅延等により引渡時期の遅延及び計画予定外のコスト負担が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 販売価格競争、建築費高騰、施工不良・倒産、引渡遅延等のリスクが継続して記載されている。 (https://komori.app/company/8892/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 悪化 「緊急事態宣言解除後は来場者数の回復に伴い、徐々に契約件数も増加している状況にあります。しかしながら、第２波、第３波発生の可能性も懸念され、現在販売中の物件に加え、将来の販売予測や工期への影響も見通しが立ちにくく、新設マンション着工時期の見直しが必要になることも想定されます。」 — 感染拡大により販売予測と工期への影響が見通しにくくなり、新設マンションの着工時期見直しの可能性が追加された。 (https://komori.app/company/8892/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 対処 「分譲事業においては、緊急事態宣言発令期間中は販売センターの来場者数が大幅に減少し、販売の進捗が停滞しておりましたが、緊急事態宣言解除後は来場者数も徐々に回復し、現状では想定していたよりもコロナ禍における実需の住宅需要が堅調に推移している状況にあります。しかしながら、今後感染拡大の長期化による不安定な経済動向により販売が停滞する可能性があり、予断を許さない状況にあります。」 — 緊急事態宣言解除後の来場者回復と、想定以上に堅調な実需住宅需要が示され、マンション販売への影響は一部緩和した。ただし販売停滞の可能性は残されている。 (https://komori.app/company/8892/filing/2020-q3)
- FY2022-Q3 悪化 「原材料高騰による建築コストの上昇、部品等の供給不足による資材の納品遅れ、不動産取得競争の激化・取得価格の上昇等は依然顕著であり、マーケットに与える影響を注視すべき状況が続いております。」 — 建築コスト上昇に加え、部品等の供給不足による資材納品遅れが明示され、工事・開発進行に関するリスク認識が強まった。 (https://komori.app/company/8892/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 悪化 「また、国内でも物価上昇が加速しており、不動産業界においては建築費高騰や人員不足、さらに中長期的には金利上昇の可能性も懸念材料となっております。」 — 建築費高騰と資材・人員面の制約に加え、人員不足と中長期的な金利上昇可能性が明示され、開発・工事コストや事業計画へのリスク認識が強まった。 (https://komori.app/company/8892/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「当社グループが属する不動産業界においても、建築資材の高騰や人員の不足、さらには金融政策の見直しによる住宅ローン金利への影響等、懸念材料が増えつつあります。」 — 建築資材高騰、人員不足に加えて住宅ローン金利への影響が明示され、分譲マンションの販売・開発計画に関わるコスト及び需要面の懸念が広がった。 (https://komori.app/company/8892/filing/2023-q3)
- FY2026 悪化 「景気動向、経済情勢、金利、税制、地価の動向等による需給バランスの悪化及び建築費の高騰や調達難等により、販売が計画に沿って進捗しないリスクを有しております。」 — 従来の販売価格・建築費・工事遅延リスクに加え、建築資材等の調達難が明示され、販売計画の進捗リスクが継続・具体化している。 (https://komori.app/company/8892/filing/2025-fy)
- 2026-07-28 対処 「6月末時点において、今期竣工物件の資材調達の見通しは立っており、引渡しスケジュール遅延等の影響は発生しない見込み」 — 資材調達難・納期遅延リスクについて、2026年6月末時点では今期引渡しへの影響が見込まれないとされた。 (https://komori.app/company/8892/disclosure/20260728500710)
- 2026-10-27 後退 「地政学リスクや人員不足による竣工スケジュールの遅延等は発生しない見込み（2026年9月末時点）」 — 地政学リスクや人員不足に起因する竣工遅延について、2026年9月末時点では発生しない見込みとされた。 (https://komori.app/company/8892/disclosure/20261027556635)