# TCFD枠組みに基づく気候変動リスク・機会の財務影響開示｜エスコン（8892）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「当社は気候変動課題を経営の重点戦略の一つと捉え、ＥＳＧ推進グループメンバーが一体となり、ＴＣＦＤの枠組みに基づく財務情報の開示に向け取組んでおります。」 — TCFD枠組みに基づく気候変動リスク・機会のシナリオ選定と財務的影響評価に着手し、2022年6月を目途とする開示スケジュールを示した。 (https://komori.app/company/8892/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 前進 「当社は2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向け、次世代型まちづくり等、新たな環境価値を創造することを目指しており、気候変動課題を経営の重点戦略の一つと捉え、経営層及び全社各部署から選抜したＥＳＧ推進グループメンバーが一体となり、ＴＣＦＤ提言の枠組みに基づく情報開示に向け取組んでおります。また当社グループは2022年６月にＴＣＦＤへの賛同を表明いたしました。」 — TCFD提言への賛同を2022年6月に表明し、1.5℃・3℃シナリオと2030年の財務影響を含む情報開示を実施した。 (https://komori.app/company/8892/filing/2022-q2)
- FY2025 前進 「当社グループの脱炭素目標は、グループ全体の温室効果ガス排出量を2030年度までに40％削減（2022年度対比）となります。」 — TCFDに基づく気候変動対応について、Scope1・2を対象に2030年度まで40％削減する定量目標が明示された。 (https://komori.app/company/8892/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「本年は、当社グループの主力事業である住宅分譲事業、不動産開発事業及び不動産賃貸事業を分析対象とし、2030年時点での移行リスクと物理リスク・機会を検討しました。」 — TCFDに基づくシナリオ分析の対象を主力3事業へ整理し、2030年時点の1.5℃・3℃シナリオにおける財務影響を評価した。脱炭素目標は2030年度までにGHG排出量を2022年度対比40％削減としている。 (https://komori.app/company/8892/filing/2025-fy)