# 新型コロナウイルス感染症拡大による賃貸・販売・資金調達リスク｜エスコン（8892）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q1 初出 「ただし、今後、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化した場合は、日本政府による緊急事態宣言等による経済活動の停滞や悪化が想定されます。その場合、以下の事業等のリスクが発生する可能性があります。(1）不動産賃貸事業における影響はまだ明確ではありませんが、商業施設の閉鎖、来店客の減少等によるテナント業績悪化による賃料の減額、テナントの破綻等のリスクが生じる恐れがあります。(2）不動産販売事業においては、投資家の投資意欲の減退、金融収縮による資金調達環境の悪化等による不動産価格の低下リスクが生じる恐れがあります。」 — 新型コロナウイルス感染症の長期化を前提に、商業施設閉鎖、来店客減少、賃料減額、テナント破綻、不動産価格低下、資金調達環境悪化の可能性が初めて具体的に開示された。 (https://komori.app/company/8892/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、不確定要素が多く、予測が極めて困難な状況にあります。しかしながら、感染拡大が長期化した場合は、さらなる経済環境の悪化が想定され、その場合には、保有する不動産に係るたな卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症について、長期化した場合の棚卸資産評価損・減損損失による財政状態、業績、キャッシュ・フローへの重要な影響可能性が明示された。 (https://komori.app/company/8892/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「新型コロナウイルス感染症についてはやや落ち着きを取り戻しているものの、経済に及ぼす影響は大きく、また、第２波、第３波の感染拡大の発生も懸念される中、今後の不動産マーケットの動向については極めて予測が難しい状況にあります。感染拡大が長期化した場合は、さらなる経済環境の悪化が予想され、その場合には、保有する不動産に係るたな卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。」 — 感染症はやや落ち着きを示す一方、長期化・第2波・第3波に伴う経済悪化、棚卸資産評価損・減損損失による重要な影響可能性が継続している。 (https://komori.app/company/8892/filing/2020-q3)
- FY2021-Q1 再掲 「感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、感染の動向が国内外経済及び不動産市場に与える影響を予測することが極めて困難な状況にあります。」 — 緊急事態宣言は解除されたものの、感染動向による経済・不動産市場への影響の予測困難性は継続している。リスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとされている。 (https://komori.app/company/8892/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「感染の動向が国内外経済及び不動産市場に与える影響を予測することが困難な状況にあります。」 — 感染症の動向が国内外経済・不動産市場に与える影響の予測困難性が継続している。リスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとされている。 (https://komori.app/company/8892/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「一方で、国内外での感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まり、金融資本市場の変動等の影響に注視する必要があり、予断を許さない状況にあります。」 — 新型コロナウイルス感染症が経済・不動産市場に与える影響の予測困難性が継続している。今回のリスク欄では新たなリスクはなく、前事業年度のリスクに重要な変更はないと記載されている。 (https://komori.app/company/8892/filing/2021-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの前提とリスク認識について、重要な変更はないとされた。 (https://komori.app/company/8892/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの前提とリスク認識について、重要な変更がないと再確認された。 (https://komori.app/company/8892/filing/2022-q3)
- FY2023-Q3 再掲 「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況がさらに悪化した場合には、保有する不動産に係る棚卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定に重要な変更はないとしつつ、不動産市況悪化時の棚卸資産評価損・減損損失リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/8892/filing/2023-q3)