# エスコン（8892） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8892/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-27 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8892 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z9W4.pdf ## 要点 当中間連結会計期間の業績は、住宅分譲・不動産開発などで増収増益となり、売上高55,523百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,920百万円となりました。また、事業面では分譲マンションの引渡し予定や、アーク不動産（北浜リアルティ）の株式取得（2026年10月30日予定）により収益物件を組み入れる計画が記載されています。 ## 事業 エスコンは、住宅分譲事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、資産管理事業、その他事業を中核とするグループ企業で構成される不動産ストック型ビジネスを展開しています。2026年中間連結会計期間における経営成績は、売上高55,523百万円、営業利益10,578百万円、経常利益6,878百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,920百万円、中間包括利益6,634百万円、自己資本比率16.9％、総資産は526,232百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高60,463百万円でした。分野別では住宅分譲、不動産開発、不動産賃貸、資産管理、その他のセグメントを通じて収益を獲得しています。住宅分譲は分譲マンションの平均販売単価の上昇等を背景に売上高19,429百万円、セグメント利益3,203百万円、セグメント利益率16.5％（前年同期比0.7ポイント低下）、粗利率22.9％となりました。分譲マンションの引渡し計画戸数進捗率は84.7％（2026年9月末時点）であり、引渡し戸数計画は910戸、当中間期末時点の分譲マンション契約実績は771戸となっています。エリア別割合は関西57.6％、北海道25.8％、中部16.0％、関東0.7％で合計100.0％です。なお不動産開発は売上高24,651百万円、セグメント利益8,638百万円、粗利率36.7％、不動産賃貸は売上高8,404百万円、セグメント利益3,607百万円、粗利率48.2％、資産管理は売上高1,093百万円、セグメント利益632百万円、粗利率57.9％、その他は売上高1,943百万円、セグメント利益211百万円、粗利率12.7％となりました。キャッシュ・フロー面では、営業キャッシュ・フローは△13,641百万円、投資キャッシュ・フローは△6,140百万円、財務キャッシュ・フローは18,195百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は60,463百万円でした。事業環境および今期の注目点としては、当社グループの財務状態・事業環境に大きな変更はなく、優先すべき課題・方向性も特段変更ありませんでした。今後の不動産事業領域の主な施策としては、不動産賃貸事業の安定的な収益基盤の構築と資産管理事業の運用資産残高の拡大、および分譲マンションの新規物件の取得・開発を通じた収益基盤の強化を挙げています。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: -198億円 ## セグメント - 住宅分譲事業 / 売上高 194億円 / 営業利益 32億円 / 営業利益率 165% - 不動産開発事業 / 売上高 247億円 / 営業利益 86億円 / 営業利益率 355% - 不動産賃貸事業 / 売上高 84億円 / 営業利益 36億円 / 営業利益率 428% - 資産管理事業 / 売上高 11億円 / 営業利益 6億円 / 営業利益率 579% - その他事業 / 売上高 19億円 / 営業利益 2億円 / 営業利益率 1270% ## 地域別 - 日本 / 57.6% - 日本 / 25.8% - 日本 / 16% - 日本 / 0.7% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、既存の「芝リアルエステート」が言及されました。また、アーク不動産株式会社（現 株式会社北浜リアルティ）の取得（関西圏のストック収益拡充）が明示されたため、販売・運営拠点として新規の「北浜リアルティ」を追加します。 - + 北浜リアルティ ### 外部エクスポージャー 今回提出書類では、資金調達に付されたCOC条項（中部電力の出資比率維持）に関する外部エクスポージャー、および北浜リアルティ取得（株式譲渡契約）に伴う外部（取得先）エクスポージャーが新たに明示された。既存17件のリスク項目についての追加言及は確認できないため、変更は新規追加のみとした。 - + 中部電力出資比率COC条項 - + 北浜リアルティ株式取得 ### 製品 提出書類で「レ・ジェイド」ブランド群および「DIAMAS（ディアマス）」が製品として明示されたため、既存のレ・ジェイド系分譲マンション群に言及を追記し、DIAMASブランドを新規に追加する。 - + DIAMAS（ディアマス）ハイエンドレジデンス ### 資本配分 2026年10月27日提出の中間報告書（2026年9月末）で、アーク不動産株式取得・芝リアルエステート関連・配当（利益剰余金、信託含む）への言及があった。加えて、新規のコミットメントライン（20,000百万円）、新規発行社債（第3回期限前償還条項付無担保社債15,000百万円）、関連会社に対する保証債務、財務上の特約等付きローン契約（COC条項を含む）が資本配分・資金調達の項目として新たに具体化されたため追加した。 - + 関連会社に対する保証債務 - + 財務上の特約付きローン契約 ### 規制ポジショニング 2026年10月提出書類では、資金調達に組み込まれた「中部電力の出資比率50.1％以上維持」を条件とするCOC条項が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。既存17件の正準エントリに対する追加言及は確認できない。 - + 中部電力出資比率COC条項 ## 会社自身の言葉 ### 資金調達（社債・ローンの特約、コミットメントライン） - 「新規発行社債: ㈱エスコン 第3回期限前償還条項付無担保社債 15,000百万円、償還日2031年7月16日、COC条項」 — 第3回期限前償還条項付無担保社債（15,000百万円）とCOC条項の言及。 - 「・㈲信託銀行・地方銀行・協同組織金融機関・政府系金融機関: 800百万円、償還期日2032年7月30日、COC条項（中部電力株式会社の出資比率50.1％以上維持）」 — COC条項付きローン契約（元本800百万円・償還期日2032年7月30日）。 - 「コミットメントライン総額20,000百万円、借入実行残高16,820百万円、差引額3,180百万円」 — コミットメントライン契約（総額20,000百万円、実行残高と未実行差引額）。 - 「㈲信託銀行・地方銀行・協同組織金融機関・政府系金融機関: 800百万円、償還期日2032年7月30日、COC条項（中部電力株式会社の出資比率50.1％以上維持）」 — COC条項付きローン契約の再掲（中部電力の出資比率維持）。 ### 買収・企業結合（アーク不動産／北浜リアルティ） - 「アーク不動産株式会社（現 株式会社北浜リアルティ）を取得するための現金買収（取得価額11,000百万円、2026年10月30日予定、目的は関西圏不動産事業のストック収益拡充） 取得後は100%子会社化予定」 — アーク不動産（北浜リアルティ）取得の現金買収（取得価額11,000百万円、2026年10月30日予定）と100%子会社化。 - 「・アーク不動産株式会社（現 株式会社北浜リアルティ）を取得する目的で株式譲渡契約を締結、取得対価は現金11,000百万円、取得日予定は2026年10月30日、取得後の株式数は100％所有、関連会社の取得に伴うデューデリジェンス費用約31百万円」 — 株式譲渡契約の締結内容（取得対価、取得日予定、デューデリジェンス費用等）。 - 「アーク不動産株式会社（現 株式会社北浜リアルティ）を取得するための株式譲渡契約」 — アーク不動産（北浜リアルティ）を取得するための株式譲渡契約の記載。 - 「連結子会社株式の取得・範囲の変更等の事項（芝リアルエステート等の連結開始時の資産負債の内訳、取得価額等）」 — 連結子会社株式の取得・範囲変更（芝リアルエステート等）に関する事項。 - 「芝リアルエステート等の連結開始時の資産負債の内訳、取得価額等」 — 芝リアルエステート等の連結開始時の資産負債内訳や取得価額等。 ### 株主還元（配当） - 「2026年6月24日付定時株主総会における普通株式配当金総額4,670百万円、1株当たり配当金48.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月25日」 — 普通株式の配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）。 ### 不動産事業のブランド・購入関連 - 「・DIAMAS（ディアマス、ハイエンドレジデンス）」 — ハイエンドレジデンスのブランド「DIAMAS（ディアマス）」の言及。 - 「・グラン レ・ジェイド（希少価値を追求したブランド）」 — ブランド「グラン レ・ジェイド」（希少価値を追求）に関する言及。 ### 保証・財務上のリスク要素 - 「保証債務：関連会社に対する保証債務額（前年度542百万円 → 当中間期間307百万円、合計で控除後の額）」 — 関連会社に対する保証債務（合計で控除後の額）の記載。