# エスコン（8892） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8892/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8892 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGKW.pdf ## 要点 当期は、不動産開発事業の売却等が収益をけん引し、連結の売上高・営業利益がそれぞれ過去最高となった一方、経常利益は持分法による投資損失などの影響で微減となりました。あわせて、芝リアルエステートとモンテディオフットボールパークの連結子会社化（取得）により連結範囲に変更がありました。 ## 事業 本報告書は、住宅分譲事業・不動産開発事業・不動産賃貸事業・資産管理事業を中心とする不動産デベロッパーグループの2026年3月期決算を含む有価証券報告書（年次）に基づく、企業の概況・事業内容・戦略・リスク等を整理したもの。長期ビジョン「2030年度指標」およびサステナビリティ経営の推進を掲げ、脱炭素・環境配慮・ガバナンスの強化を推進。主要セグメントは住宅分譲事業・不動産開発事業・不動産賃貸事業・資産管理事業の4セグメント。2026年3月期決算は15ヶ月決算の影響を踏まえて記載。 ## 数字 - 設備投資: 12億円 - フリーキャッシュフロー: -18億円 - 従業員数: 487人 ## セグメント - 住宅分譲事業 / 売上高 636億円 / 営業利益 115億円 - 不動産開発事業 / 売上高 520億円 / 営業利益 149億円 - 不動産賃貸事業 / 売上高 173億円 / 営業利益 80億円 - 資産管理事業 / 売上高 22億円 / 営業利益 13億円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-23）で、既存の戦略的取り組み（中部電力グループ協業、TONARIE、LOGITRES、了聞、ES CON FIELD HOKKAIDO、芝リアルエステート連結子会社化、Origin Chaengwattana関連）への再言及があり、また新たにDX・人材/評価制度・サステナビリティ体制・脱炭素目標、さらにモンテディオフットボールパークの連結子会社化とアーク不動産株式取得（決議/実行予定）が明示されたため、差分更新/追加を行った。 - + DX推進とAIリテラシー研修 - + 8段階絶対評価と株式給付報酬 - + サステナビリティ推進委員会と部会設置 - + ライフ・デベロッパー戦略の推進 - + 2030年温室効果ガス40%削減目標 - + モンテディオフットボールパーク連結子会社化 - + アーク不動産株式取得決議 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-23）では、TCFDに基づく気候関連シナリオ分析と温室効果ガス削減目標、ならびに気象災害の激甚化に伴う災害リスクが明示された。あわせて、不動産関連の許認可・免許の取得・更新と法規制遵守の重要性が再確認されており、既存エントリ（TCFD方針、規制リスク、気候変動・自然災害リスク）への言及追記を行う。さらに、2030年度までの温室効果ガス排出量40%削減目標（Scope1+2、Scope3は今後検討）が新規の追跡対象として追加される。 - + 2030年度までの温室効果ガス40%削減目標 ### 製品 2026年3月期有価証券報告書（提出日2026-06-23）により、既存の分譲マンション／商業・賃貸不動産（tonarie、LOGITRES、TOPAZ、DIAMAS、seven x seven、納骨堂）/ネーミングライツ関連（エスコンフィールド北海道）への言及を追記した。加えて、新たに「WOB賃貸事務所ビル群」「ピカソ日本一ビル」「SWISS京都堀川EAST」がコア製品・供給物件として列挙されたため追加エントリを作成した。 - + WOB賃貸事務所ビル群 - + ピカソ日本一ビル - + SWISS京都堀川EAST ### 技術 最新の有価証券報告書（提出日2026-06-23）により、TCFD等のESG・気候関連開示運用技術に関して2030年度までの温室効果ガス排出量40%削減目標やシナリオ分析の具体が追記された。あわせて「水循環認証取得」への取組みが新たに確認できるため、環境認証運用の技術として新規エントリを追加した。 - + 水循環認証取得の環境運用 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-23）では、資本配分として新たなM&A案件（アーク不動産株式会社の株式取得予定、モンテディオフットボールパーク株式97.8%の取得実行）に関する記載が追加された。併せて、配当（利益剰余金、信託含む）について2026年6月の株主総会決議内容と、翌年度の配当予定が追記された。既存の芝リアルエステート株式取得についても再言及があるため追記した。 - + アーク不動産株式取得 - + モンテディオ株式97.8%取得 ### ケイパビリティ構築 2026年3月期有価証券報告書（提出日2026-06-23）では、能力構築領域として(1) DX・AIリテラシー向上に向けたDX・業務改革推進委員会とDXリーダー向け高度AI研修、(2) アーク不動産の株式取得決議および実行予定、(3) モンテディオフットボールパークの97.8%株式取得の実行、(4) 人材育成・サステナビリティ体制・TCFDシナリオ分析、(5) 許認可・コンプライアンス体制の運用、(6) 役員報酬の株式給付連動などが言及されたため、既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行った。 - + アーク不動産株式取得 - + モンテディオ97.8%取得 - + DXリーダー高度AI研修 ### 規制ポジショニング 2026年3月期有価証券報告書（提出日2026-06-23）において、既存エントリ（TCFD、サステナビリティ推進委員会、監査等委員会設置会社、許認可・登録更新）へ言及追記を行うとともに、「水循環認証取得」を新規に追加した。 - + 水循環認証取得 ## 会社自身の言葉 ### 資本政策・株主還元・取引（M&A/子会社化/取得予定） - 「2026年6月24日定時株主総会決議分：配当総額4,670百万円、1株配当48円（内訳に役員向け株式給付信託・ESOP信託の配当も含む）」 — 配当（2026年6月24日定時株主総会決議）に関する総額・1株配当、信託分を含む旨 - 「モンテディオフットボールパークの株式97.8%を取得（取得原価2,000百万円、2026年2月27日実行日、みなし取得日を3月31日とする）」 — モンテディオフットボールパーク株式97.8%取得（取得原価・実行日・みなし取得日） - 「アーク不動産株式会社の株式を取得（現金を対価、取得原価11,000百万円、2025年12月17日決議、2026年10月30日実行予定）」 — アーク不動産株式会社の株式取得（取得原価・決議日・実行予定） - 「芝リアルエステートへの100%子会社化（取得原価 11,000百万円、2025年4月1日実行、今後の取得価値調整あり）」 — 芝リアルエステートへの子会社化（取得原価・実行日・取得価値調整あり） - 「芝リアルエステートへの100%子会社化（取得原価 11,000百万円、2025年4月1日実行、今後の取得価値調整あり）。」 — 芝リアルエステートへの子会社化（取得原価・実行日・取得価値調整あり） - 「中部電力株式会社との資本業務提携・協業。芝リアルエステート、モンテディオフットボールパーク等の取得・連結関連契約を通じたパートナーシップ。」 — 中部電力との資本業務提携・協業によるパートナーシップ（取得・連結関連契約への言及含む） - 「ESCON USA Ⅴ LLC（アメリカ・デラウェア州・資本関係100%）」 — ESCON USA Ⅴ LLC（アメリカ・デラウェア州・資本関係100%） - 「ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD.（タイ・資本関係49%）」 — ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD.（タイ・資本関係49%） - 「株式会社芝リアルエステート（東京都港区・資本関係100%）」 — 株式会社芝リアルエステート（東京都港区・資本関係100%） - 「芝リアルエステートへの100%子会社化（取得原価11,000百万円、2025年4月1日実行、今後の取得価値調整あり）」 — 芝リアルエステートへの100%子会社化（取得原価・実行日・取得価値調整あり） - 「エスコンフィールド北海道（ホテル北広島駅前）」 — エスコンフィールド北海道（ホテル北広島駅前） ### 戦略・事業領域（コンセプト/ブランド/アセットタイプ） - 「「ライフ・デベロッパー」を中核戦略とし、住宅・商業・物流・オフィス・ホテル等の不動産開発・賃貸を多角化。」 — 中核戦略「ライフ・デベロッパー」による不動産領域の多角化 - 「ピカソ日本一ビル、WOB梅田、WOB西梅田、WOB西梅田等の賃貸事務所ビル」 — 賃貸事務所ビル等の物件（例：ピカソ日本一ビル、WOB梅田等） - 「レ・ジェイド（複数ブランドの主力ハイエンド分譲マンションシリーズ）」 — レ・ジェイド（複数ブランドの主力ハイエンド分譲マンションシリーズ） - 「中部電力グループとのシナジーを活用した事業拡大と資本コスト低減を図る方針。」 — 中部電力グループのシナジー活用と資本コスト低減方針 - 「tonarie（トナリエ）シリーズ（地域密着型商業施設）」 — tonarie（トナリエ）シリーズ（地域密着型商業施設） - 「LOGITRES（ロジトレス）などの物流施設」 — LOGITRES（ロジトレス）などの物流施設 - 「DIAMAS葉山、DIAMAS（ディアマス）葉山などのハイエンドレジデンス」 — DIAMAS葉山等のハイエンドレジデンス - 「seven x seven糸島（全47室）」 — seven x seven糸島（全47室） - 「2030年度までの温室効果ガス排出量40%削減（Scope1+2、Scope3は今後検討）を目標。」 — （温室効果ガス削減目標の文脈）2030年度までの削減目標 - 「SWISS京都堀川EAST、WOB西宮レジデンス、LOGITRES佐野、LOGITRES習志野芝園、seven x seven糸島等の賃貸・商業・ホテル・オフィス等の開発・供給物件」 — 賃貸・商業・ホテル・オフィス等の開発・供給物件（具体物件の列挙） - 「tonarie星田、tonarie北広島、tonarie星田星田駅周辺等の商業施設・賃貸レジデンス分野」 — tonarie北広島等、商業施設・賃貸レジデンス分野 - 「エスコンフィールド北海道（ホテル北広島駅前）等の商業施設・ホテル関連物」 — エスコンフィールド北海道等、商業施設・ホテル関連物 - 「tonarie北広島、tonarie星田、tonarie星田星田駅周辺等の商業施設・賃貸レジデンス分野」 — tonarie北広島等、商業施設・賃貸レジデンス分野 - 「tonarie星田、tonarie星田星田駅周辺等の商業施設・賃貸レジデンス分野」 — tonarie星田等、商業施設・賃貸レジデンス分野 - 「TOPAZ（賃貸レジデンス）等の賃貸物件」 — TOPAZ（賃貸レジデンス）等の賃貸物件 - 「納骨堂事業（了聞ほか関連会社による永代使用権販売等）」 — 納骨堂事業（了聞ほか関連会社による永代使用権販売等） ### DX・人的資本・評価/報酬（人材育成/制度設計） - 「DXによる生産性革命とAIリテラシー向上を施策の中核に掲げ、DX・業務改革推進委員会を設置。全社的な業務プロセス改革（BPR）を推進、DXリーダーへ高度なAI研修を実施。」 — DX・AIリテラシー強化（DX・業務改革推進委員会設置、BPR推進、AI研修） - 「DXによる生産性革命とAIリテラシー向上を施策の中核に掲げ、DX・業務改革推進委員会を設置。」 — DX・AIリテラシー強化（DX・業務改革推進委員会設置） - 「人材戦略の基本方針として「自律型人材の育成」「組織機動力の最大化」を推進。DX・AIリテラシーの向上、階層別研修・新卒・中途研修・OJ Tなどを活用した人材育成。」 — 人材育成方針（自律型人材の育成、組織機動力最大化）と育成施策（研修・OJ T等） - 「8段階の絶対評価、評価・昇格調整会議、経営会議での審議を挟み、透明性を確保。」 — 評価の透明性確保（8段階の絶対評価、評価・昇格調整会議、経営会議） - 「業績連動報酬を株式給付と連動させ、長期的なインセンティブ設計を採用。」 — 業績連動報酬を株式給付と連動させる長期インセンティブ設計 - 「・サステナビリティ推進委員会設置（2025年4月）・環境部会・社会部会・人権部会の設置・TCFDに基づく情報開示の変更・水循環認証取得等の取り組み。2030年度のScope1+2削減40%の目標設定。」 — サステナビリティ/ガバナンスの運営体制（推進委員会等）と目標設定に触れる（人的側面は間接的） ### サステナビリティ・気候変動（TCFD/削減目標/シナリオ/リスク） - 「サステナビリティ推進委員会（2025年4月設置）、環境部会・社会部会・人権部会を設置。」 — サステナビリティ推進委員会（2025年4月設置）と環境部会・社会部会・人権部会の設置 - 「TCFDに関するシナリオ分析を実施。2030年度までの温室効果ガス排出量40%削減（Scope1+2、Scope3は今後検討）を目標。シナリオは3℃と1.5℃の2パターンを想定。建築資材の価格変動・省エネ投資・空室率・賃料・販売価格の影響などがリスク・機会として整理される。」 — TCFDに基づくシナリオ分析（3℃/1.5℃）と2030年度までの温室効果ガス40%削減目標、リスク・機会整理 - 「気候変動・脱炭素対応（TCFD）に関するシナリオ分析を実施。2030年度までの温室効果ガス排出量40%削減（Scope1+2、Scope3は今後検討）を目標。シナリオは3℃と1.5℃の2パターンを想定。」 — 気候変動（TCFD）に関するシナリオ分析と温室効果ガス削減目標（Scope1+2、Scope3は今後検討） - 「災害リスク（気象災害の激甚化による工期遅延・修繕費用増・空室率上昇・人的被害時の賠償責任等）への対応も想定。」 — 気象災害の激甚化等に伴う災害リスク（工期遅延、修繕費増、空室率上昇、賠償責任等）への想定 - 「2030年度までの温室効果ガス排出量40%削減（Scope1+2、Scope3は今後検討）を目標。シナリオは3℃と1.5℃の2パターンを想定。」 — 2030年度までの温室効果ガス排出量40%削減目標とシナリオ（3℃/1.5℃） - 「サステナビリティ推進委員会設置（2025年4月）・環境部会・社会部会・人権部会の設置・TCFDに基づく情報開示の変更・水循環認証取得等の取り組み。」 — サステナビリティ推進委員会・部会設置、TCFD情報開示変更、水循環認証取得等の取り組み - 「サステナビリティ推進委員会（2025年4月）・環境部会・社会部会・人権部会の設置・TCFDに基づく情報開示の変更・水循環認証取得等の取り組み。2030年度のScope1+2削減40%の目標設定。」 — サステナビリティ推進委員会・部会設置、TCFD情報開示変更、水循環認証取得、Scope1+2削減40%目標 ### 規制対応・許認可・ガバナンス（監査/内部通報/反社排除） - 「宅地建物取引業免許（株式会社エスコン） 国土交通大臣免許 第6034号 有効期間 2025年7月7日 から 2030年7月6日まで 建設業許可（国土交通大臣-特定） 第29790号 有効期間 2026年1月22日 から 2031年1月21日まで」 — 宅地建物取引業免許・建設業許可（免許番号・有効期間）の記載 - 「宅地建物取引業免許（株式会社エスコン） 国土交通大臣免許 第6034号」 — 宅地建物取引業免許（国土交通大臣免許 第6034号）の記載 - 「建設業許可（国土交通大臣-特定） 第29790号 有効期間 2026年1月22日」 — 建設業許可（国土交通大臣-特定 第29790号、有効期間の記載） - 「宅地建物取引業、建設業、マンション管理関連法等の遵守が事業運営の前提。規制要件の変更・新設が企業財務・事業環境に影響を及ぼす可能性がある旨の記載あり。」 — 法的規制等の遵守が事業運営の前提であり、規制変更が影響し得る旨 - 「一級建築士事務所登録（大阪・東京） 大阪府知事登録 第18579号」 — 一級建築士事務所登録（大阪・東京、登録番号）の記載 - 「不動産特定共同事業（金融庁・国土交通省） 第47号 2006年9月20日取得」 — 不動産特定共同事業（金融庁・国土交通省）第47号取得の記載 - 「金融商品取引業（第二種金融商品取引業） 金融庁 関東財務局長（金商） 第3018号」 — 金融商品取引業（第二種金融商品取引業）登録（金融庁・関東財務局長、番号） - 「貸金業登録（東京都） 東京都知事登録 第31813号 2023年9月1日から2026年8月31日まで」 — 貸金業登録（東京都知事登録、番号・有効期間）の記載 - 「コーポレート・ガバナンスの体制は、監査等委員会設置会社として、取締役会・監査等委員会を構成。独立社外取締役を含む体制で、取締役会・内部監査室・会計監査人の協調・連携を強化。」 — コーポレート・ガバナンス体制（監査等委員会設置会社、取締役会/監査等委員会、内部監査室・会計監査人の連携） - 「反社会的勢力排除の取り組み、ホットラインを含む内部通報体制、社外取締役の独立性・社内監査との協働等のガバナンス関連事項。」 — 反社会的勢力排除、ホットラインを含む内部通報体制、社外取締役の独立性・監査協働など